February 20, 2020 / 1:24 AM / 2 months ago

為替こうみる:ドル・プロダクツの独り勝ち、円安でも「日本売り」には至らず=三井住友銀 宇野氏

[東京 20日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

ドルは前日111.60円まで急伸し、9カ月半ぶり高値をつけた。足元では円全面安の展開となっているが、現在の円売りは、新型肺炎に対する初動の遅れや、水際対策の不手際に対する海外からの批判を受けた「日本売り」には至っていない。その証拠に日本株は堅調さを保っている。

ドルは2018年7月にも抵抗線を上抜けている。その際は約1週間で1.5円、3カ月間で3円幅の円安が進んだ。

今回に当てはめれば、短期的に112.50円、中期的に114.30円近辺まで、円売りのエクステンションが見込まれる。

ただし、今回は日本株売りを伴っていないため、110―115円という大枠の範囲内の動きにとどまろう。

ドルの強さは株買いを含む「米国買い」にけん引されている。1―3月の売上高予想の未達見通しで売られていた米アップルも昨日は反発し、ナスダックは3営業日続伸、S&Pも最高値更新している。

株高の背景には、米国の「株高至上主義」や米国経済の比較優位があり、結果的に、海外から米国に向けてマネーが還流し、米国株や米国債券などドル絡みのプロダクツは「独り勝ち」の様相を呈している。

米財務省によると、海外公的機関の米国債保有残高は2019年末に6兆6963億ドルと、2018年末から4252億ドル増加した。

一方、日本経済は景気減速の真っただ中にある。

景気動向指数で基調となる一致指数の基調判断の「悪化」は5カ月連続となり、リーマン・ショックを挟んだ2008年6月から2009年4月までの11カ月連続に次ぐ状況まで落ち込んでいる。

新型肺炎の影響を勘案すると、国内総生産(GDP)は昨年第4・四半期に続き、1―3月期もマイナス成長となる公算が大きく、2期連続のマイナス成長ならば定義上も「景気後退」となる。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below