January 12, 2019 / 12:41 AM / 7 days ago

アングル:アジア株、昨年は外国人売り越し額が2012年以降で最大

[4日 ロイター] - 韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア7カ国・地域の証券取引所の外国人投資動向に関するデータを集計したところ、2018年の売り越し総額は336億ドルと、少なくとも12年以降で最大規模になった。米中貿易摩擦と域内企業の収益鈍化が響いた。

1月4日、韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア7カ国・地域の証券取引所の外国人投資動向に関するデータを集計したところ、2018年の売り越し総額は336億ドルと、少なくとも12年以降で最大規模になった。台北の証券会社で2015年4月撮影(2019年 ロイター/Pichi Chuang)

IGのシンガポール駐在市場ストラテジスト、Jingyi Pan氏は「2018年は波乱の1年だったことはほぼ間違いなく、米中貿易摩擦や両国以外の国の成長に対する懸念によってそれが浮き彫りになった」と指摘した。

個別に見ると台湾の売り越し額が117億ドルと最大で、89億ドルのタイと56億ドルの韓国が続いた。

7カ国・地域全体で売り越しに転じたのは3年ぶりだった。

米中両国による関税の応酬がアジアの経済成長を巡る不安を呼び起こし、主要株価指数が押し下げられた。

MSCIアジア太平洋株指数(除く日本)は年間下落率が16%と、11年以来の大幅安を記録。上海総合指数の下げはドル建てで約29%と地域で最も大きくなった。

アジアでは内需と外需がともに冷え込み続けているため、今年の成長ペースは一段と減速する見通し。ただ今後どうなるかは、中国が景気悪化に歯止めを掛けられるか、また米中が通商分野における対立に終止符を打てるかに左右される面が非常に大きい。

もっともアジア株は大きく値下がりしたことで割安感が生じ、資金が戻ってくる可能性がある、と一部のアナリストは話す。

IGのPan氏は、アジア株はバリュエーションの観点から今年は投資需要が上向くと予想し、特に米連邦準備理事会(FRB)の利上げがペースダウンしたり、ドルの上値が重くなれば見通しが明るくなると付け加えた。

MSCIアジア太平洋株指数(除く日本)構成銘柄の予想利益に基づく株価収益率(PER)は18年末時点で11.5倍と、過去10年平均の12.4倍を下回っている。

UBSエクイティーズのストラテジスト、ナイル・マクロード氏はノートで、アジア株は自身が見込む成長減速の大部分を既に織り込んだと強調。「短期的には貿易絡みの不透明感が上値を抑えそうだ。(しかし)時間が経過するとともに、中国の政策が株価にとって逆風から追い風に変わり、関税の悪影響がはく落して、アジアの成長は底を打って第2・四半期から持ち直すとわれわれは考えている。こうした背景から、われわれはアジア株を再評価する」と述べた。

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