February 13, 2019 / 1:28 AM / a month ago

企業物価指数、1月は前年比+0.6% 石油・石炭製品2年2カ月ぶり下落

 2月13日、日銀が発表した1月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でプラス0.6%となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2016年8月に撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日に発表した1月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でプラス0.6%となった。プラスは25カ月連続だが、昨年末の原油価格下落の影響を受けて上昇幅は3カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス1.1%だった。1月の指数は100.9。

前月比はマイナス0.6%で、3カ月連続でマイナスとなった。マイナス幅は前月と変わらず。

米中貿易摩擦の懸念や世界経済の先行き不透明感の強まりを背景に、昨年末にかけて原油価格がやや速いペースで下落したことが背景。日銀では「昨年末にかけての市場のリスクセンチメントの悪化がそのまま現れた」(幹部)とみている。

また、1月は為替相場が円高方向に振れたことも、企業物価の押し下げ要因となった。

上昇幅を縮小してきた「石油・石炭製品」は、12月の4.5%上昇から1月は5.0%下落に転じた。これは、2016年11月の5.4%下落以来2年2カ月ぶり。このほか、米中貿易摩擦の懸念から下落している銅やアルミニウムなどの「非鉄金属」は前年比7.4%下落と、前月の4.1%下落から下落幅を拡大させた。

今後について日銀は「米中貿易摩擦の帰すうや原油価格を巡る各国の思惑に振らされる展開が続く可能性が高い」(幹部)とコメントしている。また、市況下落が国内企業物価にどの程度波及するかも重要なポイントになるとみており「川下製品の価格動向にも、これまで以上に注意を払ってみていく必要がある」と指摘している。

公表744品目のうち、前年比で上昇したのは409品目、下落は266品目だった。上昇と下落の差は143品目で、前月から2品目増加した。

清水律子

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