January 10, 2019 / 8:33 AM / 12 days ago

貿易摩擦、受注への影響は限定的 市場変動など注視=日銀大阪支店長

 1月10日、日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦が近畿地区経済に与えている影響について、現段階では受注面をはじめ限定的にとどまっているとの認識を示した。写真は都内で2017年7月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - 日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は10日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中貿易摩擦が近畿地区経済に与えている影響について、現段階では受注面をはじめ限定的にとどまっているとの認識を示した。また、不安定化している国際金融市場の動向を含めてリスクを注視していくと語った。

山田支店長によると、貿易摩擦の影響について管内企業にヒアリングなどの調査を行った結果、近畿地区の輸出品に対する需要は底堅いとの指摘や、「受注面への影響は限定的」との声が大半を占めたという。

当地からの輸出は中国向けのウエートが他地域に比べて高いものの、「輸出のハードデータ、景況感、ヒアリングの結果をみても、(中国が)関税をかけられた影響は、今のところ限定的としか聞いていない」と語った。

昨秋以降の世界的な株価下落など不安定している国際金融市場の動向については「日米欧ともに株価のベースとなる企業収益の見通しは総じてしっかりしており、経済のファンダメンタルズに大きな変化はみられていない」としながら、「金融市場の動きが当地の経済に与える影響については、引き続き注意深くみていきたい」と述べた。

近畿地区の景気の現状は「緩やかな拡大を続けている」との総括判断を維持した。背景として、1)訪日外国人客(インバウンド)消費と輸出・生産がけん引力を維持している、2)企業・家計部門における所得から支出への好循環が継続、3)マクロ的な需給環境の着実な引き締まり──を挙げた。

伊藤純夫

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