May 23, 2019 / 1:49 AM / 25 days ago

5月ロイター企業調査:5G活用の事業、検討は2割どまり

[東京 23日 ロイター] - 5月ロイター企業調査によると、次世代通信規格5Gの商用化が迫る中、これを活用した事業プランを企画している企業は2割にとどまることが分かった。大規模データを活用できる高度IT技術者の極端な不足が背景にある。5Gに活用する通信設備は、グローバルにみて優位なファーウェイや米クアルコムといった外国勢よりも国内通信企業を使うと回答した企業がほとんどだった。

 5月23日、5月ロイター企業調査によると、次世代通信規格5Gの商用化が迫る中、これを活用した事業プランを企画している企業は2割にとどまることが分かった。写真は5Gのロゴ。ハノーバーの国際見本市で3月に撮影(2019年 ロイター/Fabian Bimmer)

今回の調査期間は、5月8日─17日。調査票発送企業は478社、回答社数は220社程度。

現在、5G活用の具体的プランがある、または検討中との回答は全体の19%にとどまった。活用を検討しているのは情報通信業や電機、輸送用機器などで、3─5割の企業で活用策を温めている。

具体的には「無線通信用アンテナ測定装置やシミュレーションソフトの事業に活用」(金属・機械)、「建設機械の遠隔操作」(サービス)、「IoTへの対応加速」(機械)などの用途が挙げられている。

非製造業での活用意欲は低く、「小売」や「不動産・建設」、「運輸・電力・ガス」などでは9割の企業が「特に検討していない」と回答している。

ネックとなっているのは人材の確保だ。91%の企業がAIやIoTに関する技術者を十分確保できていないと回答している。昨年12月調査でも「確保できていない」との回答は93%にのぼり、状況は変化していない。

大量のデータをリアルタイムベースで送受信できても、IoTのシステム構築やAIによる省力化システム構築、データ解析やビッグデータ活用に必要なデータサイエンティストなどの人材がなかなか確保できてない状況は改善されていないもようだ。

5Gの通信設備については、88%の企業が国内通信企業を使うと回答。 ファーウェイなど中国勢については「輸送用機器」や「情報通信」で利用の予定があるとする企業がわずかにあるが、全体では2%にすぎない。

「中国勢が圧倒的に優位だが、情報漏えいの可能性を考えると採用が難しい」(機械)、「国家安全保障に対する懸念を払拭できない企業のサービスを採用することはあり得ない。公共事業からの阻害要因となり得る」(卸売)といった理由が挙げられている。

クアルコムなど米国企業の設備活用も、「電機」の一部で可能性ありと回答した企業があったが、エリクソンなど北欧企業は皆無だった。

「性能より保守対応を優先的に考えており、国内通信企業を選択する予定」(紙・パルプ)、「外資系はいろいろな面で不安が伴う」(精密機器)といった声が多い。

中川泉 編集:石田仁志

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