April 7, 2020 / 9:23 PM / 2 months ago

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(8日現在)

[8日 ロイター] - > 英当局、企業の早急な資金調達を支援へ 新型コロナ受け臨時措置

 4月8日、 日産の3月中国販売台数、前年比45%減 新型コロナの影響続く 日産自動車<7201.T>は8日、中国での3月の自動車販売台数が前年比44.9%減の7万3297台だったと明らかにした。ワシントンで6日撮影(2019年 ロイター/LEAH MILLIS)

英金融行動監視機構(FCA)は8日、新型コロナウイルス危機を乗り切ろうとする企業の早急な資金調達を支援するための臨時措置を発表した。

> ECB、ユーロ圏財務相会合で1.5兆ユーロの財政出動主張=当局筋

欧州中央銀行(ECB)は、8日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で、新型コロナウイルス危機対応として最大1兆5000億ユーロの財政措置が必要になる可能性があると主張していたことが明らかになった。複数の当局者がロイターに明らかにした。

> ユーロ圏財務相、コロナ経済対策で合意できず 9日に再協議

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテノ議長(ポルトガル財務相)は8日、5000億ユーロ規模の新型コロナウイルス対策をめぐる協議を、9日まで一時中断すると発表した。意見の相違点を埋めるためという。

> 第1・四半期の仏経済、6%マイナス成長となる見通し=中銀

フランス銀行(中央銀行)は8日、2020年第1・四半期経済成長率が前期比マイナス6%になるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた全国的なロックダウン(都市封鎖)が響くという。

> EXCLUSIVE-中国人民銀、追加緩和でも債務・リスク警戒 FRBとは一線=関係筋

関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中国経済を支援するため、金融政策の緩和を強化するが、債務懸念や不動産リスクを踏まえ、米連邦準備理事会(FRB)のような急激な利下げや量的緩和は行わない見通し。

> 〔情報BOX〕新型コロナ、世界の死者8.1万人・感染者138万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で138万人を超え、死者は8万1451人となった。

> 〔焦点〕迷走する米政府の支援策、企業や消費者に資金届かず

細かいことは後回しにして、とにかく早くお金を支給する─。米政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巨額の経済対策を打ち出した。しかし、スピード重視の約束とは裏腹に、これまでのところ企業や消費者の手元には肝心の支援金が届いていない。

> 豪、新型コロナ新規感染者が減少傾向 当局は警戒緩めず

オーストラリアが新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、移動制限措置を導入してから数週間が経過した。措置が奏功し、新たな感染者数の1日の増加ペースは、3月の25%から2%前後にまで低下してきている。

> 米NY州、新型コロナの1日当たり死者最多に 安定化の兆しも

米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルス感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。しかし、死者は前日から731人増えて5489人に達し、1日当たりの死者数としてはこれまでで最多となった。

> ケニア、新型コロナで今年のGDP伸び率は3%以下に=財務長官

ケニアのヤタニ財務・計画長官は7日、新型コロナウイルスの影響を理由に今年の国内総生産(GDP)伸び率予想を6.1%から3%またはそれ以下に下方修正した。

> トランプ氏「WHOは中国寄り」、新型コロナ対応で批判 拠出金停止も

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関(WHO)が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した。

> 武漢、2カ月半ぶりに封鎖解除 新たに移動制限導入する都市も

中国湖北省武漢市は8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために1月23日から実施していた封鎖措置を解除した。ただ、拙速な封鎖解除が感染の「第2波」を招く恐れがあるとの懸念も残っている。

> NZの新型コロナ感染ペース鈍化、首相「危機は脱しつつある」

ニュージーランドのアーダーン首相は8日、同国での新型コロナウイルスの新規感染者が過去2週間で最低だったことについて、「危機は脱しつつある」とし、慎重ながらも楽観していると語った。

> S&P、豪格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

格付け会社S&Pは8日、オーストラリアの「AAA」格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。同国が大規模な財政刺激策を打ち出したことを受け、財政状況の「大幅」悪化が見込まれることが理由。

> 台湾鴻海が人工呼吸器製造へ、米メドトロニックと連携

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)は8日、新型コロナウイルス感染者向けの人工呼吸器を米医療機器大手メドトロニック(MDT.N)とともに製造すると発表した。

> 米テスラ、従業員の一時帰休や給与削減を実施へ 新型コロナで

米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。

> 英国の求人需要、2009年以降で初めて縮小 新型コロナが雇用直撃

英企業が人材を求める需要が3月、2009年以降で初めて縮小したことが8日公表された統計で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大により企業が採用活動を停止したことが響いた。

> トランプ氏、経済対策の監査官を解任

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに対応した2兆3000億ドルの経済対策を監視するグレン・ファイン監察官を解任した。監察官の報道官が7日、明らかにした。

> 世界的な医療助成基金、コロナ対策で国際企業に80億ドル拠出要請

世界的な医療助成基金である英ウェルカム・トラストは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)を巡る検査キットや薬品、ワクチンの開発・製造を支援するため、国際企業や各国政府に80億ドルを月内に拠出するよう求めた。

> 香港、新型コロナ感染予防措置を4月23日まで延長

香港政府は8日、バーやパブの休業、4人以上の集会禁止など、新型コロナウイルス感染予防のための措置を4月23日まで延長すると明らかにした。

> 韓国、輸出企業に追加で295億ドルの低利融資=大統領

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている輸出業者に追加で36兆ウォン(295億ドル)の低利融資を提供すると表明した。

> 日産の3月中国販売台数、前年比45%減 新型コロナの影響続く

日産自動車(7201.T)は8日、中国での3月の自動車販売台数が前年比44.9%減の7万3297台だったと明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いた。

> 独コッホ研、スマートウォッチでコロナ拡大監視へ 新興企業と提携

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は7日、スマートウォッチで新型コロナウイルス感染症の流行を監視し、感染防止策の効果が出ているかを分析する手法に乗り出した。健康技術の新興企業Thryveと提携して行う。

> 米ディズニー、施設再開後は入場者に検温求める可能性=会長

米ウォルト・ディズニーDIS.Nのボブ・アイガー会長は、新型コロナ感染拡大に伴う規制が解除されてテーマパークが再開した際、入場者に検温を求める可能性があると述べた。

> フィンランド経済、今年は5─13%のマイナス成長に=中銀最新予測

フィンランド中央銀行の最新予測によると、同国国内総生産(GDP)は今年、新型コロナウイルス感染拡大により5─13%減少する見通し。

> 中国、上場企業に年次報告書の提出延期を容認 新型コロナで

中国証券監督管理委員会(CSRC)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている上場企業について、年次報告書の提出延期を認めると発表した。

> アマゾン、NY市倉庫で噴霧消毒の試験 新型コロナ感染巡る抗議で

米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は7日、ロイターに対し、ニューヨーク市スタテン島にある物流倉庫で噴霧消毒の使用を試していることを明らかにした。この倉庫では一部の従業員が新型コロナウイルス感染リスクを巡り抗議行動を起こしていた。

> 米NY市の新型コロナ死者数、「在宅死」を過少報告の可能性

米ニューヨーク市の消防当局の統計によると、新型コロナウイルス感染症のような症状で自宅で死亡した市民の数は5日に241人と、3月20日の45人から急増している。しかし、検査を受けていないなどの理由で、公式な新型コロナ死者数に含まれないケースも多いとみられる。

> 〔アングル〕投資家は新型コロナ臨床試験データを待望、株価反転が持続か

新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。

> 〔海外規制フラッシュ〕豪健全性規制庁、銀行・保険会社に配当延期の検討要請

オーストラリア健全性規制庁(APRA)は7日、銀行と保険会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が明らかになるまで、配当の延期や配当の再投資といった対策を検討するよう求めた。

> 独ルフトハンザ、格安航空の運航終了など大幅なコスト削減実施

ドイツ航空大手ルフトハンザ(LHAG.DE)は7日、グループ全体での輸送力削減を含む大規模な改革の一環として、格安航空ジャーマンウィングスの運航を終了すると発表した。同社は、航空産業が新型コロナウイルス危機から立ち直るのに数年かかると懸念を示した。

> 米海軍長官代行が辞任、コロナ拡大の空母艦長解任で批判

エスパー米国防長官は7日、モドリー海軍長官代行が同日付で辞任したと発表した。新型コロナウイルス感染者が大量発生した原子力空母セオドア・ルーズベルトのクロージャー艦長を解任したことを巡り、批判が高まっていた。

> 米大統領選本戦、新型コロナ感染続くなら7割が郵送投票支持=調査

ロイター/イプソスが6日行った世論調査によると、11月3日の米大統領選までに新型コロナウイルスの流行が収まらない場合、民主・共和両党の大半の有権者が郵送投票を望んでいることが分かった。

> S&P、アルゼンチンの格付けを選択的デフォルトに引き下げ

格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの長期外貨建て債務の格付けを従来の「CCCマイナス」から「SD(選択的デフォルト)」に引き下げた。ここ1週間以内に同国の格付けを引き下げたフィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスに追随した。

> 米国債の流動性が薄氷の改善、FRB頼みの状況続く

新型コロナウイルス感染拡大を背景とする金融市場の混乱で米国債市場の流動性は数週間前に著しく低下したが、米連邦準備理事会(FRB)による買い入れなどの緊急措置が奏功し、流動性を測る指標の一部はほぼ通常の水準に戻った。ただ、予断を許さない投資環境は続いている。

> 米政府の中小企業向け融資、実行に遅れ

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向け融資枠(3500億ドル)について、ここ数日で約700億ドル分が「事実上、融資された」と述べたが、融資を申請した中小企業の多くはまだ資金を受け取っていないと話しており、政権関係者も実際の融資実行額を把握できていないようだ。

> 英企業、政府支援の活用低水準 申請手続き煩雑=調査

新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化している企業向けの政府支援措置について、活用している企業が少数にとどまっていることが英商業会議所協会(BCC)が8日に公表した調査で明らかになった。

> マスク確保に向け中国大使と協議=ブラジル保健相

ブラジルのマンデッタ保健相は7日、新型コロナウイルス感染症の治療に必要な人工呼吸器を十分調達するのに「深刻な問題」があるとの懸念を示した。また、十分なマスクを確保するため中国大使と協議したと明らかにした。

> 新型コロナ、米国はおそらく感染のピークに近づきつつある=トランプ氏

トランプ米大統領は7日、国内の新型コロナウイルス感染はおそらくピークに近づきつつあるとの見方を示した。また、米経済を早期に再開させたい意向を改めて表明した。

> 北朝鮮、新型コロナ検査・隔離継続 感染者の報告はゼロ=WHO

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者が報告されていない数少ない国の1つだが、引き続き検査を実施し、500人超に隔離措置を取っている。世界保健機関(WHO)が7日、ロイターに明らかにした。

> ドイツ、第2四半期の国債発行増額 5年ぶりにシ団方式

ドイツ政府は7日、第2・四半期の国債発行を増額する方針を示した。新型コロナウイルス対策に必要な資金を確保する。

> ツイッターCEO、新型コロナ関連支援に株式10億ドル相当を寄付

米短文投稿サイト、ツイッター(TWTR.N)のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は7日、自身が率いる決済サービス会社スクエア(SQ.N)の保有株10億ドル相当を、新型コロナウイルス関連の支援に寄付すると発表した。

> 航空業界2500万人の雇用喪失も、渡航禁止などで=IATA

国際航空運送協会(IATA)は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に2500万人の雇用が喪失する恐れがあると警告した。航空各社の財務状況は脆弱になっているため、顧客に対する航空券の払い戻しは不可能とした。

> 医療用品の輸出、制限しないよう引き続き米に要請へ=カナダ首相

カナダのトルドー首相は7日の会見で、新型コロナウイルス対策で必要な医療用品の輸出を制限しないよう引き続き米国に要請する方針を示した。

> 米、人工呼吸器備蓄は8675台、数週間中に11万台追加=大統領

トランプ米大統領は7日、連邦政府は8675台の人工呼吸器の備蓄があり、数週間以内に11万台が追加されると述べた。

> 米政権、2500億ドルの中小企業追加支援要請 9日可決目指す

トランプ米政権は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する2500億ドルの追加支援を可決するよう議会に要請した。上院共和党トップのマコネル院内総務は9日にも可決するよう呼び掛けている。

> 英国の新型コロナ死者6000人超える、政府顧問「感染急増していない」

英保健省は7日、英国内の新型コロナウイルス感染症による死者が6日1600GMT(日本時間7日午前1時)時点で786人増え、6159人になったと発表した。

> 米4-6月期GDPは3割縮小、バーナンキ氏予想 回復まで数年も

バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第2・四半期に30%を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。

> 米ディスカウント小売TJX、社員28万人超の大半を帰休 新型コロナで

米ディスカウント小売大手TJX(TJX.N)は7日、店舗や流通センターで働く従業員の大半の一時帰休に踏み切ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業停止が続いていることが背景。

> 中国、途上国の債務問題で個別協議 コロナ危機対応=当局者

中国当局者は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な困難に直面している途上国に対し、中国は主要な債権国として個別に対応していくと述べた。

> 米政権、2500億ドルの中小企業追加支援要請 9日可決目指す

トランプ米政権は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する追加的な2500億ドルの支援を可決するよう議会に要請した。上院共和党トップのマコネル院内総務は9日にも可決するよう呼び掛けている。

> 新型コロナで米経済第2四半期は30%縮小、回復は鈍い=バーナンキ元FRB議長

バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第2・四半期は30%を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。

> WHOは中国中心主義、新型コロナ対応で「大失敗」=トランプ氏

トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関(WHO)が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。

> NY州のコロナ死者最多に、感染者はイタリア超え 安定化兆しも

米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルス感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。しかし、死者は前日から731人増えて5489人に達し、1日当たりの死者数としてはこれまでで最多となった。

> 仏、新型コロナ死者1万人突破 世界で4カ国目

フランス保健省は7日、同国で確認された新型コロナウイルス感染による死者が1万人を突破したと発表した。死者が1万人を超えるのはイタリア、スペイン、米国に続き世界で4カ国目。死者の増加率も連日で上昇した。

> イタリア、新型コロナ感染が3月中旬以来の低水準に 死者1.7万人

イタリア当局は7日、新型コロナウイルス感染による死者が604人増え、前日の636人から減少したと発表した。死者数は計1万7127人に達した。

> 米高官、武漢市研究所との直接協力を呼び掛け 新型コロナ研究で

米政府高官は7日、新型コロナウイルスの研究に関し、米国が中国湖北省武漢市にある研究所と直接協力することを認めるよう中国に呼び掛けた。

> 全ての国がコロナ巡り誠実な対応を 米国務長官、中国名指しせず

ポンペオ米国務長官は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を抑えるため、全ての国が透明性を持って誠実に対応するよう呼び掛けた。

> ECB、担保条件緩和で銀行の資金調達円滑化

欧州中央銀行(ECB)は7日、新型コロナウイルス感染拡大による経済に対する影響に対応するため、担保条件を緩和して銀行が低金利で流動性を調達できるようにすると発表した。

> 英ジョンソン首相、肺炎の診断受けず 自発呼吸で容態安定

英首相報道官は7日、新型コロナウイルス感染による症状が悪化し6日に集中治療室(ICU)に移されたジョンソン首相(55)について、容態は安定しているとし、肺炎の診断は受けていないことを明らかにした。

> ハンガリー中銀、担保付き貸出金利引き上げ 債券買い入れ再開

ハンガリー国立銀行(中央銀行)は7日、担保付き貸出金利を予想に反して引き上げた。債券買い入れのほか、企業を対象にした大規模な貸し出しプログラムを開始した。新型コロナウイルスによって打撃を受けた経済を下支えするのが狙い。

> 航空業界2500万人の雇用喪失も、渡航禁止などで=IATA

国際航空運送協会(IATA)は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に2500万人の雇用が喪失する恐れがあると警告した。航空各社の財務状況は脆弱になっているため、顧客に対する航空券の払い戻しは不可能とした。

> G20エネルギー相会合を10日開催、世界的な協調促進へ=声明

サウジアラビアは20カ国・地域(G20)エネルギー相会合をテレビ会議形式で10日に開催すると発表した。「安定的なエネルギー市場を確保し、より強力な世界経済を実現するために、世界的な対話と協調を促進する」という。

> 世界の国債発行額、3月は過去最高の2.1兆ドル=IIF

国際金融協会(IIF)は7日、世界の国債発行額が3月に2兆1000億ドルと過去最高水準に達したと発表した。各国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による景気への打撃に対応するため資金調達を急いでいる。

> ノルウェー、コロナ抑制策解除に着手 幼稚園・学校再開へ

ノルウェーのソルベルグ首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せていることから、感染拡大抑制策を徐々に解除する方針を示した。

> 米財務長官、中小企業に冷静な対応呼び掛け 「支援資金ある」

ムニューシン米財務長官は7日、新型コロナウイルス経済対策の一環である3500億ドルの中小企業支援制度(PPP)について、3000行を超える金融機関が参加しており、連邦準備理事会(FRB)とも協力して実体経済や地域への支援に取り組んでいると強調、企業に冷静な対応を呼び掛けた。

> サウジ、新型コロナ感染最大20万人も 主要都市で24時間外出禁止

サウジアラビア保健当局は7日、国内の新型コロナウイルス感染者が今後数週間で1万─20万人に増加する公算が大きいとの見通しを示し、国民に感染拡大防止に向けた外出禁止措置を順守するよう促した。

> 新型コロナ、第2四半期は世界で1.95億人分の労働喪失=ILO

国際労働機関(ILO)は7日、新型コロナウイルス感染拡大で第2・四半期は世界的に労働時間が6.7%減少するとの試算を示した。失われる労働時間は正規雇用者1億9500万人分の労働時間に相当するとしている。

> ホンダ、米工場で1万人規模帰休 日産は一時解雇 新型コロナで

ホンダ(7267.T)と日産自動車(7201.T)は7日、新型コロナウイルス感染拡大が自動車販売に影響する中、米国内でそれぞれ1万人規模の従業員を一時帰休にする方針を示した。

> スペイン、コロナ死者増加ペースが再び加速 1.4万人に迫る

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は7日現在、743人増加して計1万3798人となった。ここ4日間は鈍化傾向にあった増加ペースが再び加速した。

> 米経済、最大8週で再開可能 国民は生活劇変覚悟を=カドロー氏

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は7日、米国の保健医療当局がゴーサインを出せば、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置は解除されると述べた。ただ経済が再び動き出しても、米国民の生活は劇的に変化するとの認識を示した。

> 米のコロナ死者、予測下回る可能性 NY州など安定化の兆しで

米保健当局者は7日、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者数が一部の予測ほど増加しない可能性があるとの見通しを示した。感染が深刻なニューヨークなど複数州で死者数の増加ペースが横ばいとなっていることを理由に挙げた。

> 米ウォルグリーン、ドライブスルー型コロナ検査所設置へ 全米15カ所

米ドラッグストアチェーン大手、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA.O)は7日、全米15カ所にドライブスルー型の新型コロナウイルスの検査施設を設置すると発表した。

> 米ウェルズ・ファーゴ、住宅ローン商品を縮小

米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷する中、住宅ローン商品の種類を減らしたことを明らかにした。同行は住宅ローンで国内最大手。

> 欧州委、域内企業支援へ加盟国に資本注入認める計画=英FT

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、域内諸国が資本注入を通じて、新型コロナウイルス感染拡大により直接影響を受ける企業を支援することを認める計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として報じた。

> 米経済指標、新型コロナで信頼性低下 経済活動停止で回答率低く

新型コロナウイルスの封じ込めに向けた当局の指示で全米の事業がほぼ停止していることで、経済指標の算出に必要な調査への回答率が低下し、今後数カ月は米経済指標の信頼性が揺らぐ可能性がある。

> ブラジル格付け見通し、「安定的」に引き下げ=S&P

S&Pグローバル・レーティングは6日、ブラジルの格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。格付けは投機的(ジャンク)等級となる「BB─」で据え置いた。

> 専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請

呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

> 投資家の不安心理の指標が低下、コロナの死者数鈍化で

主要国の株式・為替市場で投資家の不安心理を示す指標がここ1週間で低下している。新型コロナウイルスによる死者の増加ペースが鈍化し、投資家のリスク選好度が高まっていることが背景だ。

> トランプ氏、バイデン氏と「非常に友好的な」協議 新型コロナ巡り

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルス危機への政府の対応を巡り、民主党のバイデン前副大統領と「非常に友好的な」協議を行ったと明らかにした。

> OPECから米国の減産求められず=トランプ大統領

トランプ米大統領は6日、石油輸出国機構(OPEC)から原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた。その上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。

> 英経済、2020年は6.5%縮小の見通し 下振れリスクも=ドイツ銀

ドイツ銀行は6日、英経済の2020年の経済成長率はマイナス6.5%に落ち込むとの見通しを示した。

> NY証取、上場維持基準緩和巡りSECと協議 新型コロナによる株安で

米インターコンチネンタル取引所(ICE.N)傘下のニューヨーク証券取引所(NYSE)は6日、新型コロナウイルスに伴う株価急落や企業の困難な状況を勘案し、一時的に上場維持基準を緩和するため、米証券取引委員会(SEC)と協議していると明らかにした。

> フィッチ、複数のソブリン格付けを2段階以上引き下げの公算

格付け会社フィッチは6日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けて、年内にさらに複数のソブリン格付けを2段階以上引き下げる可能性が高いとの見通しを示した。

> ウィスコンシン州最高裁、予定通りの予備選実施を命令

米ウィスコンシン州最高裁は6日、大統領選の候補指名を争う7日の予備選を予定通り実施するよう命じた。

> トランプ米大統領、新型コロナで国民への直接支援第2弾を検討

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響を緩和するため、連邦政府として国民への直接的な支援給付の第2弾を真剣に検討していると明らかにした。

> 米国民はジョンソン英首相の回復を祈っている=トランプ米大統領

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの症状悪化によりジョンソン英首相が集中治療室(ICU)に入ったと知って悲しんでいるとした上で、米国民はジョンソン氏の回復を祈っていると述べた。

> 米ウーバー、新型コロナで休業状態の運転手に求人情報提供

米配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大によって配車サービスの需要が急減したため休業状態となっている同社の運転手に、配送や食品生産、日用品販売など他社の求人情報を自社のアプリを通じて提供すると発表した。

> オーストリア、新型コロナ対策を14日に緩和 欧州で初

オーストリアのクルツ首相は6日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した制限措置を今月14日から一部緩和すると発表した。欧州で制限措置の緩和日程を決めたのはオーストリアが初めて。

> ホンダとFCA、米・カナダで5月の生産再開目指す

ホンダ(7267.T)とフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)は6日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、5月に米国とカナダで生産を再開したい意向を示した。

> 米国民はジョンソン英首相の回復を祈っている=トランプ米大統領

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの症状悪化によりジョンソン英首相が集中治療室(ICU)に入ったと知って悲しんでいるとした上で、米国民はジョンソン氏の回復を祈っていると述べた。

> ユーロ圏、新型コロナで共同債の発行必要=ギリシャ中銀総裁

ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は6日、ユーロ圏諸国が共同で新型コロナウイルス対策を打ち出す必要があると表明、ユーロ圏共同債の発行を呼びけかた。

> 米CVS、国内2カ所に新型コロナのドライブスルー型検査施設開設

米ドラッグストア大手CVSヘルス(CVS.N)は、ジョージア、ロードアイランド両州の計2カ所にドライブスルー型の新型コロナウイルス検査施設を開設すると発表した。15分で結果が出る米アボット・ラボラトリーズ(ABT.N)の新しい検査キットを使い、1日当たり1000件の検査が可能になる見通し。

> フィアットとPSA、合併に向け現金確保探る 配当見送り観測も

自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏PSA(PEUP.PA)は、新型コロナウイルスの世界的流行が自動車販売を直撃している状況を受け、昨年12月に合意した合併に向けて現金保有を引き上げる道筋を模索している。

*情報を追加しました。

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