January 11, 2019 / 6:25 AM / 12 days ago

東京地検、ゴーン前会長を追起訴 弁護団は保釈請求

 1月11日、東京地検特捜部は、会社法違反(特別背任)の罪で、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者を追起訴した。写真は昨年10月パリで撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[東京 11日 ロイター] - 東京地検特捜部は11日、会社法違反(特別背任)の罪で、日産自動車(7201.T)の前会長、カルロス・ゴーン容疑者を追起訴した。また、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で、ゴーン容疑者と同社の前代表取締役ケリー被告、法人としての日産も追起訴した。

一方、日産は同日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)にあたるとして東京地検に刑事告訴した。

ゴーン前会長の弁護団は即日、東京地裁に保釈を請求した。弁護団によると、ゴーン前会長は2018年11月19日の逮捕以降、特別背任と報酬過少記載の両事件ともに否認を続けているという。

起訴状によると、ゴーン前会長は08年10月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転する契約を結び、約18億5000万円の評価損を含むスワップ契約上の損失に関し、無担保で負担すべき債務を日産に負わせた。

また、09年から12年にかけて約4回にわたり、サウジアラビアの知人に日産子会社から合わせて約12億8400万円を支出させ、日産に損害を与えたとしている。

有価証券報告書に受領を先送りした報酬を記載しなかった金融商品取引法違反の罪に関しては、18年3月期までの3年分について、合計42億7100万円分を記載しなかったとして、ゴーン前会長とケリー前代表取締役、法人としての日産について起訴した。

日産は、今回のゴーン前会長に対する刑事告訴について「多額の会社資金の不正な支出などを対象とするものだが、この行為は会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と説明。

そのうえで「当社としては、同様の不正な支出の有無等について、引き続き調査を行う」とコメントしている。

*内容を追加しました。

石田仁志 田巻一彦 白木真紀

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