September 19, 2019 / 6:58 AM / a month ago

アジア投資、巴川紙、ダイセキSなど


2354  YEデジタル  417  +26急伸。前日に発表した上半期業績予想の上方修正が好感されている。営業利益は従来予想の1.2億円から2.9億円に増額修正、前年同期比半減予想から一転して増益となる。顧客企業の戦略的なIT投資増加によって売上が計画を上振れているほか、コストダウン策の実施効果なども想定以上に表面化のもよう。第1四半期の進捗率はそれほど高くなっていなかったため、修正率の大きさがインパクトにつながっている。

8518  アジア投資  303  +56急騰。投資先企業である神戸大学発スタートアップ企業のインテグラル ジオメトリ サイエンスが、世界初となるマイクロ波モンマグラフィのプロトタイプ機を開発したと発表している。すべてのタイプの乳房で高い乳がん検出感度を有し、無痛、無被曝などの利点も存在するもよう。出資先企業の企業価値増加をストレートに評価する流れとなっているようだ。

9719  SCSK  5240  +150大幅続伸。上半期営業利益は前年同期比19%増の190億円程度だったもようとの観測が伝わった。会社計画175億円や市場コンセンサス180億円強を上回る水準となっている。電動化や自動運転に向けた自動車業界の取り組みが活発化するなか、周囲の状況に合わせて自動的に車体を制御する車載システムの開発が伸びたようだ。第1四半期決算以降、株価が伸び悩んでいたことで、好決算をあらためて評価の動きにつながった。

1712  ダイセキS  705  +54急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の3.7億円から6.5億円に、通期では9億円から10.4億円に増額した。弥富リサイクルセンターの稼働率は15%程度の増加となっており、年初稼働の横浜恵比須リサイクルセンターもおおむね計画線で進捗、利益率が想定以上に改善しているもよう。第1四半期の進捗率は高かったものの、上半期は大幅減益予想から一転増益見通しでポジティブな反応が優勢。

3232  三重交通GHD  574  +19大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も540円から660円に引き上げた。マンション分譲や乗合・貸切バス事業などフロー型のビジネス中心の収益構造から、固定価格買取制度を利用したメガソーラー事業など安定的なストック型ビジネスがけん引する構造へと変化。これにより利益水準も底上げされ、今後の成長投資に耐え得る財務・収益体質が整ってきたと評価のようだ。

4901  富士フイルム  4799  +18反発。2020年代半ばにはヘルスケア事業の売上高を今期見通しの約2倍にあたる1兆円に伸ばす計画と報じられた。営業利益は同時期に1000億円を目指すようだ。市場が拡大するバイオ医薬品の開発製造受託で受注を増やすほか、医療機器や病院向けITシステム、再生医療などにも注力していく。主力の事務機の成長が頭打ちとなるなか、成長分野と位置付けられているヘルスケア事業の拡大見通しをポジティブ視する動きに。

6366  千代化建  286  -25大幅続落。米プラント企業のマクダーモットの株価が前日に63%安と急落している。マクダーモットはキャメロンLNGプロジェクトにおいて同社の合弁パートナーとなっている。マクダーモットの先行き懸念が同社の負担増につながるとの見方も優勢に。マクダーモットは石油相場下落で新規受注が減っていたなか、昨年には米建設会社を買収したことで、債務負担が大きく膨らんでいる状況にあるもよう。

3878  巴川紙  989  +79一時ストップ高。子会社製包装用紙テープがアマゾンで採用と一部で伝わっていることが材料視されているもよう。過去にも一部報道で、グループ企業の日本理化製紙が展開するガムテープに脚光が当たるなどと伝わっていた。社名は明らかにされていなかったが、通信販売大手会社から梱包作業における生産性向上にガムテープの機能性が認められたとされ、同企業の採用を皮切りに関心を持つ顧客が増加とされている。

8306  三菱UFJ  565.1  -0.9続落。前日の米FOMCでは市場の想定通りに0.25%の利下げが決まったが、FOMCメンバーの政策金利見通しでは、2019年と20年は追加利下げを見込んでいないことが明らかになった。FRB議長発言では追加利下げの可能性を否定しなかったものの、追加緩和期待がやや後退する展開に。米長期金利の低下は小幅にとどまっており、同社をはじめ銀行株には買いが先行して始まったが、次第に様子見姿勢が広がる。

7238  曙ブレーキ  186  +14急伸。事業再生ADR手続きが成立したと前日に発表している。債権者である37の取引金融機関すべてから事業再生計画について同意が得られたもよう。債務免除の対象となる債権額は約560億円で、借入金の約半分に相当する。債務免除益は特別利益に計上することになる。事業再生ADR承認への期待感は高まっていたが、正式決定を受けてあらためて、再生期待が高まる展開になっているようだ。


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