May 9, 2019 / 9:44 AM / a month ago

北朝鮮、また飛翔体発射 短距離ミサイルの可能性

[ソウル 9日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が9日、短距離ミサイルとみられる飛翔体2発を発射したと発表した。

 5月9日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が未確認の飛翔体を発射したと発表した。2017年11月撮影(2019年 ロイター/Denis Balibouse)

声明によると、飛翔体は午後4時30分(日本時間も同じ)頃、北西部の亀城(クソン)から東方向に向けて発射された。飛距離はそれぞれ420キロ、270キロで、高度約50キロに達した後、海上に落下した。現在、米情報当局と協力して詳細な分析を進めており、さらなるミサイル発射に備えて、高度な警戒態勢を維持しているという。

北朝鮮は先週、金正恩委員長立ち会いで複数のロケット砲と少なくとも1発の短距離ミサイルを東海岸から海に向けて発射したばかり。今回の発射は、米国のビーガン北朝鮮担当特別大使が韓国を訪問する中で実施された。

アナリストは今回発射された飛翔体がどのようなミサイルだったのか、具体的に特定するのは現時点では時期尚早としている。

韓国国防安保フォーラムのシニアリサーチフェロー、Yang Uk氏は「飛距離だけではミサイルの種類は分からないが、ミサイルであることに疑いはない」と指摘。「北朝鮮は以前の挑発戦略に後戻りした。今後も短距離ミサイルとみられる飛翔体の発射を通して揺さぶりを掛け続けると考えられる」と述べた。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国KBSテレビに対し、今回の発射は2月の米朝首脳会談で北朝鮮の核プログラムを巡る合意が得られなかったことに対する抗議の可能性があると指摘。「ハノイで行われた米朝首脳会談で合意できなかったことに北朝鮮は不満を募らせているとみられる」と述べた。

日本の防衛省はこの飛翔体について「わが国領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」とのコメントを発表した。

米国防総省のイーストバーン報道官は「国防総省は(飛翔体発射の)報告は認識しており、注視している」と述べた。

亀城は中距離ミサイル「ノドン」発射基地の約40キロ北方に位置しており、北朝鮮は過去にも亀城一帯からミサイルを発射している。2017年の初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射もこの地域からだった。

米国はこの日、北朝鮮に対し政治犯収容所を撤廃するよう要求。米高官は国連人権理事会の会合で「北朝鮮の人権に関する状況は嘆かわしい」と語った。

国連の人権調査団によると、北朝鮮の政治犯収容所には8万─12万人が収監され、拷問や虐待などの人権を侵害する行為が行われているという。

これに対し、北朝鮮の韓大成(ハン・テソン)大使は、国内の基本的人権は完全に保証されており、米国による制裁が国民の生活の楽しみを奪っていると主張。「そのような時代錯誤な行為は極めて危険だ」と批判した。

*内容を追加しました。

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