March 19, 2019 / 7:08 AM / a month ago

NZ企業、ソーシャルメディアの広告撤回を検討 乱射事件受け

3月18日、ニュージーランド(NZ)で先週起きた銃乱射の様子がフェイスブック上で生中継されていた問題をきっかけに、同国企業の一部がソーシャルメディアに掲載している広告を撤回するかどうかについて検討している。クライストチャーチの追悼の場で撮影(2019年 ロイター/Edgar Su)

[メルボルン/シドニー 18日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)で先週起きた銃乱射の様子がフェイスブック上で生中継されていた問題をきっかけに、同国企業の一部がソーシャルメディアに掲載している広告を撤回するかどうかについて検討している。NZの2つの広告関連団体はソーシャルメディアへの広告掲載を見合わせるよう呼び掛けた。

NZ南部クライストチャーチのモスク2カ所で15日に起きた銃乱射事件では50人が死亡、数十人が負傷。オーストラリア人のブレントン・タラント容疑者が殺人容疑で訴追された。

宝くじ事業を運営する国営のロトNZは、事件直後の状況下で「適切ではない」として既にソーシャルメディアの広告を撤回。広報担当者は「15日にクライストチャーチで起きた悲劇的事件に衝撃を受けており、哀悼の意を表する」とコメントした。

オーストラリア・コモンウエルス銀行(CBA.AX)傘下のASB銀行の広報によると、同行はソーシャルメディアの広告を撤回するかどうかを協議している。

NZ広告主協会とコマーシャル・コミュニケーション・カウンシルの両団体は18日、すべての広告主にどこに広告を掲載すべきかを検討するよう要請するとともに、フェイスブック(FB.O)などのプラットフォーム企業に悪質なコンテンツへの対策を要求した。

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