February 15, 2019 / 6:37 AM / 6 months ago

来週はドル高値圏で売買交錯か、強弱材料が対立

 2月15日、来週の外為市場では、高値圏でドルの売買が交錯する見通し。米連邦準備理事会(FRB)のハト派転向で下押し圧力がかかりやすい一方、ユーロや豪ドルなど他通貨の下げが一段と勢いづけば、結果的にドルを押し上げることになる。写真は2016年11月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[東京 15日 ロイター] - 来週の外為市場では、高値圏でドルの売買が交錯する見通し。米連邦準備理事会(FRB)のハト派転向で下押し圧力がかかりやすい一方、ユーロや豪ドルなど他通貨の下げが一段と勢いづけば、結果的にドルを押し上げることになる。

予想レンジはドル/円が109.00━111.00円、ユーロ/ドルが1.1200―1.1500ドル。

FRBのブレイナード理事は14日、毎月数百億ドルのバランスシート縮小が「おそらく年内に終了する」との見通しを示した。発言は既定路線で反応は乏しかったが、FRBのハト派シフトを重ねて参加者に印象付けた。

引き続きFRB幹部発言に対する注目度は高い。特に、実務トップのニューヨ-ク連銀市場担当責任者のサイモン・ポッター氏が22日に行う講演では「見方に変化があるだろう」(野村証券)という。20日には1月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、予想外にハト派転向した議論の内幕が明らかになる。

利上げ観測の後退、利下げ観測の台頭は当然ドルの重しとなるが、素直にそれを反映した値動きになるかは不透明だ。欧州中央銀行(ECB)やオーストラリア準備銀行(中央銀行)など、他の主要中銀でもハト派的な発言が目立ってきたためだ。

中でも注目はECB。欧州委員会が成長見通しを引き下げる中、21日に発表される消費者物価指数(CPI)や総合購買担当者景気指数(PMI)などで景気減速懸念が強まれば、ユーロ安がドルを押し上げる公算がさらに高まる。

政治懸念も台頭している。スペインでは議会が予算案を否決したことで、4月にも解散総選挙が行われる見通し。先のアンダルシア自治州の議会選で初めて議席を獲得した極右政党のボックスが追い風を活かして、「ポピュリスト政権が誕生する可能性が出てきた。右派勢力に政権が交代すれば、カタルーニャを巡る緊張も再燃リスクがある」(SMBC日興証券欧州担当シニアエコノミストの田坂圭子氏)という。

一方、仏政府は前週、駐イタリア大使を突然召還。ディマイオ伊副首相が仏の「黄色いベスト運動」指導者と会談したことが背景とされている。大使召還は戦後初。

著名投資家ジョージ・ソロス氏は12日、英ガーディアン紙へ寄稿し「欧州は崩壊が近づいていた1991年のソ連のように見える」などとして、5月の欧州議会選で反EU勢力が台頭する可能性などに警鐘を鳴らした。

為替マーケットチーム

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