December 13, 2018 / 6:29 AM / 6 months ago

日経平均は続伸、米株高が支え 日経平均は200円超す上昇

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸した。米中通商協議を巡る懸念が後退したとの見方から前日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ日本株は上昇スタートとなり、先物主導で上げ幅を拡大した。あすのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けた株高の思惑や円安方向に振れた為替も下支え要因となった。上げ幅は一時260円を超えたが、今晩の欧州中央銀行(ECB)理事会を控え様子見ムードも強く、大引けにかけては伸び悩んだ。

 12月13日、東京株式市場で日経平均は続伸した。米中通商協議を巡る懸念が後退したとの見方から前日の米国株が上昇。この流れを引き継ぎ日本株は上昇スタートとなり、先物主導で上げ幅を拡大した。写真は都内で11月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

TOPIXは前日比0.62%高。東証1部の売買代金は2兆3993億円だった。業種別では鉄鋼、海運、金属製品が高く、建設、非鉄金属もしっかり。半面、水産・農林、電気・ガス、ゴム製品がさえない。ファーストリテイリング(9983.T)やユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)などの内需系値がさ株が買われ指数を支えた。市場では「外部環境の不透明感が強く長期資金の動きは鈍いが、戻り売り圧力が強くなる2万2500円程度までは自律反発の余地がありそうだ」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、武田薬品工業(4502.T)が大幅高。東海東京調査センターが12日付のリポートで、レーティングを「アウトパフォーム」とし、目標株価を4870円に設定したことが材料視された。半面、東京ドーム(9681.T)が軟調。12日に発表した2018年2―10月期決算で、連結純利益が前年同期比18%減の60億円と低調だったことが嫌気された。不動産部門の利益が減少したほか、減価償却費の増加等も響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり1583銘柄に対し、値下がりが482銘柄、変わらずが61銘柄だった。

日経平均.N225

終値      21816.19 +213.44

寄り付き    21755.13

安値/高値   21675.66─21871.34

TOPIX.TOPX

終値       1616.65 +10.04

寄り付き     1615.43

安値/高値    1609.9─1623.37

東証出来高(万株) 133279

東証売買代金(億円) 23993.3

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