April 12, 2019 / 9:17 AM / a month ago

インタビュー:HVシステム生産能力、日米中で増強へ=トヨタ副社長

[豊田市 12日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は、ハイブリッド車(HV)など電動車の関連技術特許の無償提供と、それに伴う技術協力支援により、需要拡大を想定してハイブリッドシステム関連の生産能力を米国、中国、日本で増強する計画を打ち出す。寺師茂樹副社長がロイターとのインタビューで明らかにした。

 4月12日、トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)システム関連の生産能力を米国、中国、日本で増強する計画を打ち出す。8日撮影(2019年 ロイター/Eric Gaillard)

<1週間で「50社以上」から問い合わせ>

トヨタが無償提供するのは、20年以上にわたるHV開発で培ったモーター、パワーコントロールユニット(PCU)、システム制御など関連技術の特許約2万3740件(単独保有分のみ)。

寺師副社長は11日のロイターとのインタビューで、特許の無償提供を公表した3日から約1週間で「50社以上からコンタクトがあった」と説明。2015年から始めている燃料電池車(FCV)関連特許(公表時は約5680件)の無償提供では「1年で70件そこそこだった」のと比べ、HV関連技術の関心の高さがうかがえるとした。

問い合わせのあった50社以上の企業名は明らかにしなかったが、電動化技術関連特許への問い合わせは「米国、欧州、中国、韓国といったグローバルなOEM(自動車メーカー)だけでなく、部品メーカー、幅広いエリアの会社などからきている」といい、今後のHVシステム関連の受注を視野に入れ、生産能力の増強を「米国、中国、日本でやることになる」と語った。

世界的に環境規制が厳格化される中、寺師副社長は、これまでも他社からHVシステム関連への引き合いはあったが「電動車の数が増えており、他社に回すだけの生産能力が足りなかった」と説明。「この先5年─10年を見ても、トヨタだけでも、ものすごく増えていく」との見通しを示した。

そのうえで、トヨタとして「これまではOEMの仕事をしていたが、これからはHV・電動車のシステムサプライヤーになろうというのが大きな狙いだ」と述べた。

<電動車550万台目標は25年に前倒し達成も>

トヨタは17年末、HV、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、FCVといった電動車の世界販売を、30年に550万台へ増やすことを目指すと表明していた。

しかし、同社は18年だけでHVを約160万台販売。寺師副社長は、HV販売の動向について「この1年で、もっとすごい勢いで増えるような動きになってきた」と指摘。550万台の目標は「5年くらい」前倒しで達成できそうだとの見方を示した。

こうした状況を受け、寺師副社長は「電動車用ユニットへ投資する計画を今、立てようとしている。今なら他社からのリクエストも含めて、生産計画を立てることができる」と語り、デンソー(6902.T)などのサプライヤーを含めたグループ全体で投資額を詰めている最中だとした。

現在のHVシステムは第4世代。世代を重ねるごとにこれまでコストを半減させてきた。

今回の特許無償提供を機に供給量も増え、コストもさらに半減でき、能力増強に伴う投資も「かなり抑えられる」と踏んでいる。モーターやPCUなどの基幹部品に関しても今後はサプライヤーとの交渉になるが、量産効果が見込まれ、現行の世代から「10─20%カット」できるとみている。

HVの基幹部品はEV、PHV、FCVとも共用できるため、電動車両すべてでの低コスト化を見込んでいる。

白木真紀、田実直美、Joe White 編集:田巻一彦

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