May 13, 2019 / 10:44 PM / a month ago

米の新たな対中関税、3000億ドル分に最大25% 携帯電話も対象

 5月13日、米通商代表部(USTR)は、約3000億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大25%の追加関税について、携帯電話やノートパソコンが対象に含まれるが、医薬品やレアアースは含まれないと明らかにした。写真は中国製スマートフォン。香港で2018年撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は13日、約3000億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大25%の追加関税について、携帯電話やノートパソコンが対象に含まれるが、医薬品やレアアースは含まれないと明らかにした。

USTRは、対象の3805品目について6月17日にパブリックヒアリングを開き、6月24日まで反対意見を受け付けるとした。コメント受付期間は42日間と、これまでの関税導入時より短いものとなった。昨夏に2000億ドル相当の中国製品への関税を提案した際は、約71日間コメントを受け付けた。

トランプ米大統領はこの日、6月28─29日に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する意向を表明。新たな対中関税に関するコメントの受付はこれより前に終了する見通しで、トランプ氏は会談当日の前後に関税発動を指示できることになる。

今回計画されている追加関税は、これまで計2500億ドル分の中国製品に課した制裁関税で標的にならなかった消費財をほぼ全て網羅している。米アップル(AAPL.O)の製品はこれまでの対中関税の対象ではなかったが、今回の品目リストに携帯電話やノートパソコン、タブレットPCが加わったことを受けて、13日の米株式市場で株価は5.8%下落した。

USTRが公表した約140ページに及ぶ品目リストにはまた、衣類・靴、書籍、寝具のほか、生鮮食品、オートバイ、楽器などが含まれている。

全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長は声明で「今回の関税強化は米経済にとって余りにも大きなばくちだ」として懸念を表明。「米企業が中国から輸入する全品目、つまり米製造業を支え、消費者に手頃な価格で提供される商品に関税を課すことは米国の雇用を脅かし、消費者の負担増につながる」と批判した。

一方、医薬品や医薬品原材料、一部の医療用品、レアアースなどはリストに含まれなかった。

これまでの対中関税で適用除外とされた製品は今回の計画の影響を受けないとしている。

*情報を追加しました。

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