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BRIEF-安倍首相:北朝鮮への対応で、日韓の連携・協定が極めて重要

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日夕、官邸で記者団に以下の通り発言した。 * 安倍首相:北朝鮮への対応で、日韓の連携・協定が極めて重要 * 安倍首相:今回、韓国も戦略的に判断した=GSOMIA延長で * *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 記事の全文

UPDATE 1-日本政府、韓国と輸出管理の政策対話を再開へ

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 経済産業省は22日夕、韓国と輸出管理について政策対話を再開する方針を明らかにした。韓国側が世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断すると伝えてきたことから、現状改善に向けた努力と判断したという。

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

2019年 11月 22日

3月 (↓)景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。 2月 (→)景気は、緩やかに回復している。

景気総括判断を維持、企業収益・雇用は下方修正=11月月例経済報告

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日、11月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」と、前月から維持した。ただ、海外経済減速の影響が製造業などに徐々に拡大しており、企業収益と雇用情勢の個別判断を引き下げた。海外経済の評価も弱め、今後の日本経済への影響を注視する姿勢を強調している。

UPDATE 1-補正予算は真水10兆円・事業費20兆円、特例国債厭わず発行を=自民・世耕氏

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 自民党の世耕弘成参院幹事長は22日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、2019年度補正予算で国による財政支出である真水で10兆円、事業費20兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債(赤字国債)を発行すべきとの見解を示した。

BRIEF-自民・世耕氏:補正予算、真水10兆円・事業費20兆円規模望ましい

2019年 11月 22日

* 自民・世耕氏:全国小中高に光ファイバーとタブレット端末普及を *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

賢明な対応求める日本の立場変わらず=GSOMIA巡る輸出管理撤回要求で菅官房長官

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日閣議後の会見で、明日23日午前0時に迫る韓国とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効を目前に、破棄の方針を示す韓国側には日本政府として一貫して引き続き賢明な対応を求めていると述べた。

海外経済の雇用・投資への影響注視=OECD見通し下方修正で西村再生相

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は22日の閣議後会見で、経済協力開発機構(OECD)による2020年の成長率見通しの下方修正に関し、「全体としては緩やかな回復が期待されるが、米中通商問題の影響を注意する必要がある。英国の欧州連合(EU)離脱の行方や中東の地政学的リスク、香港デモ激化にも目配りが必要」と指摘。日本経済の「雇用や所得環境、投資に与える影響を引き続き注視したい」と述べた。

UPDATE 2-全国消費者物価10月は+0.4%、消費増税が押し上げ

2019年 11月 22日

[東京 22日 ロイター] - 総務省によると、10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は102.0となり、前年比0.4%上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。エネルギー価格下落の影響が引き続き下押し圧力となっているが、消費税増税が押し上げに寄与、前月の同0.3%上昇から小幅に伸びが拡大した。

再送-〔クロスマーケット〕安倍政権の「後継者問題」、政治の安定失えば日本株売りも

2019年 11月 21日

(下から8段落目の表現を明確にしました。) * 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview をクリックしてご覧になれます。 伊賀大記 [東京 21日 ロイター] - 金融市場で「ポスト安倍」への警戒感が強まり始め た。安倍晋三首相続投の可能性が低下したとの見方が広まる中、次の本命候補が一向に浮 上してこないためだ。政治の安定は日本市場の数少ない長所だけに、「後継者問題」がう まく解決されなければ、日本株売りの材料にされかねないと不安視されている。 <「蜜月」の終わりを意識> 第2次安倍政権が始まった2012年12月以来、日経平均株価は2.3倍に上昇し た。投資家にとって安倍首相は歴代首相のなかでも「最も儲けさせてくれたうちの1人」 だ。経済や物価はあまり伸びなかったが、株高を背景に支持率も安定、マーケットとの「 蜜月」時代が続いてきた。 そのマーケットポジティブな政権の終わりを市

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