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英首相、EU離脱最大2年先送り要請へ=BBC

英BBC放送の政治担当エディターによると、メイ首相は今月29日に設定されている欧州連合(EU)の離脱期日を6月末まで延期し、離脱を最大2年間先送りする選択肢を求める書簡を19日中に送付する。

異次元緩和の副作用膨大に、銀行統合で解消せず=西日本シティ会長

西日本シティ銀行の久保田勇夫会長は、ロイターのインタビューに応じ、今年4月で導入から6年間が経過する日銀の異次元の金融緩和策について、異例の政策が長期間続くことで「副作用の蓄積が膨大になっているように感じる」と述べた。イールドカーブをコントロールする政策は伝統的な銀行モデルに悪影響を及ぼし「銀行の統合では問題が解消されない」との見方を示した。

米民主党指導部、トランプ氏関連のマッサージ店創業者の捜査要求

米民主党の議会指導部は連邦捜査局(FBI)に対し、トランプ大統領の知人とされるフロリダ州のマッサージパーラーチェーン創業者を捜査するよう求めた。同党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は18日、その他4議員の署名が入った書簡を公表。「(マッサージ店創業者である)Li 'Cindy' Yang氏によるとされる活動、および彼女と大統領の明らかな関係に関する公表されたリポート」を捜査するよう求めた。

竹田JOC会長退任報道「コメント控える」=菅官房長官

菅義偉官房長官は19日午後の定例会見で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑を踏まえて同日の理事会で退任を表明するとの報道について「民間団体の役員人事はそれぞれの団体において決定されること」としてコメントを控えた。政府として「東京都などと連携し東京大会が歴史に残る大会になるようしっかり支援する」と述べた。

19年公示地価、地方圏の全用途・住宅地が27年ぶり上昇 商業地も堅調

国土交通省が19日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、地方圏の全用途と住宅地の上昇率が1992年調査以来、27年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても全用途、商業地、住宅地のいずれも上昇幅が拡大しており、札幌、福岡など地方の主要4市を中心に地価の回復傾向が地方圏にも広がっている。

インタビュー:ダライ・ラマ、継承者問題と中国「次の一手」

自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、60年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。インド亡命から60年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、ロイターの取材にこう語った。

ストレス下での収益・経営体力の試算結果提示へ=日銀の19年度考査

日銀は19日、取引先金融機関を対象にした2019年度の考査の実施方針を発表した。人口・企業数の減少などの構造要因と低金利環境の長期化で国内預貸業務の収益性低下が続く中、収益力や経営体力の把握・評価が考査のポイントとなる。一定のストレス下での収益などの試算結果を提示して課題認識を促すほか、信用コストが増加に転じつつある中、貸し倒れ損失の見通しなども検証する。