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来週の日本株は弱含み、リスクオフの円高進行に警戒感

来週の東京株式市場は、弱含みの値動きとなりそうだ。米中貿易摩擦が世界の経済成長を減速させるとの懸念が強く、株式市場に資金が向かいにくい。投資家の不安心理が高まっている状況ではないが、米景気後退への懸念から米長期金利の低下が続き、リスクオフの円高進行につながれば日本株の下押し圧力も強くなる。一方、米中対立を緩和させる材料が出れば、戻りを試す展開になることも予想される。

近年のオゾン層破壊物質増加、中国企業の違法行為が主因=研究

科学誌ネイチャーに掲載された研究で、2013年以来、オゾン層を破壊するとして国際的に禁止されているトリクロロフルオロメタン(CFC─11)が増加している現象について、大半が中国由来だったことが分かった。国内の企業が国際規制に違反しているという。

来週は円高地合い継続、ドル買い失速なら一段高

来週の外為市場は円の堅調地合いが続きそうだ。貿易問題以外にも広がりをみせてきた米中対立の激化を受けて、市場のリスクに対する反応は敏感になってきた。米景気の減速懸念がドル買いを失速させれば、円が独歩高となる可能性もある。

安倍首相、消費増税解散考えず 「基本的に信問わない」と答弁

安倍晋三首相は24日の衆院厚生労働委員会で、消費税率引き上げを見送った場合に衆院を解散するか問われ、「基本的には信を問うことは考えていない。その時の状況によるので、一概には答えられない」との認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

日経平均は小幅続落、米株安と円高で心理悪化 朝安後は買い戻しも

東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時200円を超え、節目の2万1000円を割り込んだ。売り一巡後は個人投資家の押し目買いや売り方の先物買い戻しなどで下げ幅を縮小。後場は日銀によるETF(上場投信)買い観測も支えになったが、世界的な景況感の低迷や米中覇権争いの長期化などが懸念され、上値は重かった。

ドル109円後半、英首相の辞任期日発表控えポンド安警戒

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点にとほぼ同水準の109円後半。午前の取引では実需の買いが目立ち、ドルは一時109.75円まで上昇したが、買い一巡後は109円半ばへ反落しこう着感を強めた。英国のメイ首相はきょう辞任期日を明らかにするとみられ、英ポンドの一段安が懸念されている。

米大統領、ロシア疑惑の発端調査で情報機関に協力するよう指示

トランプ米大統領は23日、国内の情報機関に対し、2016年大統領選のトランプ陣営への情報収集活動に関するバー司法長官の調査に協力するよう大統領覚書で指示した。バー氏は、違法な情報活動がトランプ陣営とロシアの共謀疑惑が浮上するきっかけとなったかどうかについて調査している。

英首相に早期辞任圧力、離脱協定案巡り与党内で強い反発

メイ英首相に対して早期の辞任を求める圧力が高まっている。メイ氏が欧州連合(EU)からの離脱を巡り2度目の国民投票の可能性に言及したことを受け、一部の離脱支持派閣僚が強く反発。22日には議会運営を担う政権幹部が辞任した。