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日銀の若田部昌澄副総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会で、日銀は出口政策を議論する段階にはなく、日銀収益への影響シミュレーションを示すと、かえって混乱すると述べた。機械的に計算すれば、国債金利が０．２％強上昇すれば、保有長期国債の時価が簿価を下回るという。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。

第一三共は２３日、同社が一般用医薬品（大衆薬）事業を手掛ける子会社、第一三共ヘルスケアの売却交渉を進めているとの一部報道について、これを否定するコメントを発表した。

麻生太郎財務相は２３日の参議院財政金融委員会で、国内需要拡大に向けてさらなる積極的な国債増発・財政出動が必要との見方に対し、市場の信認や格付けなどに波及する可能性を指摘し、全体のバランスを考えながら財政政策を行っていく必要があると語った。西田昌司委員（自民）への答弁。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１０円前半。日経平均が一時２００円を超える下げとなったことなどを受け、１１０．１３円と２１日以来の安値をつけたが、積極的に売り込む理由にも乏しい中、その後は下げ渋った。

日銀の雨宮正佳副総裁は２３日の参院財政金融委員会で、現在の金融緩和を縮小する出口政策において金利水準を調整する場合は、内外の金融市場への影響に十分に配慮しながら行っていくと語った。藤田幸久委員（立憲）への答弁。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７５円５０銭安の２万１１０７円８７銭となり、反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行し、下げ幅を一時２００円超に拡大した。

米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。

ドル高にもかかわらず、金価格が底堅く推移している。本来は逆相関の関係にあるが、今年に入ってから、その相関が大幅に低下している。金はドル建てで取引されるため、ドル高時には割高感が生じるが、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念やグローバルな地政学リスクの高まりで、安全資産としての金に対する根強い需要があるとみられている。

２２日に公表された４月３０─５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米国債を担保とした一部の取引について、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）などのノンバンクに支払う金利を調整する可能性がある。

５月ロイター企業調査によると、次世代通信規格５Ｇの商用化が迫る中、これを活用した事業プランを企画している企業は２割にとどまることが分かった。大規模データを活用できる高度ＩＴ技術者の極端な不足が背景にある。５Ｇに活用する通信設備は、グローバルにみて優位なファーウェイや米クアルコムといった外国勢よりも国内通信企業を使うと回答した企業がほとんどだった。