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過去２年間、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で直接上場を果たした企業は２社にとどまった。しかしデータ解析会社パランティア・テクノロジーズと職場向けソフトウエアメーカー、アサナの２社が、３０日に相次いで直接上場に踏み切ろうとしている。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議継続や良好な経済指標が買い手掛かりとなった。第３・四半期の主要株価指数はプラス圏で終了した。

ニューヨーク外為市場でドルが大半の主要通貨に対し下落。暗礁に乗り上げていた米政権と野党民主党指導部による新型コロナ経済対策を巡る交渉が打開するとの期待から、リスク選好の動きが強まった。

米石油大手コノコフィリップスは３０日、第３・四半期決算について、調整後の損失は予想ほど膨らまないとの見通しを示した。同時に第４・四半期に１０億ドル規模の自社株買いを再開すると明らかにした。

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３０日、米経済の回復支援に向け、追加の財政支援策が必要と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は３０日、米経済は新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退（リセッション）から「急速に回復している」としながらも、失業は高止まりしており、一段の金融支援策と目標を絞った財政支援策が必要になる公算が大きいとの見方を示した。

米航空業界団体の航空輸送アクショングループ（ＡＴＡＧ）は３０日、新型コロナウイルス禍の打撃によって、世界の旅行業界で最大４６００万人の雇用が喪失する可能性があるとの試算を示した。

１１月の米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことを受け、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が投資家の間で広がっている。

欧州連合（ＥＵ）を離脱する英国との貿易協定における原産地規則を巡り、ＥＵ側が自動車部品についてＥＵおよび英国以外の非ＥＵ部品が約５５％の閾値に達することを認めない意向を示しているため、英国内で製造される一部自動車は離脱後に関税を課される恐れがあると業界筋が３０日、匿名で述べた。

米商務省が３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３１．４％減と、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。