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米労働省が２１日に発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０万件と、前週の９２万６０００件から小幅ながら改善した。ただ、新型コロナウイルスの流行の勢いは衰えておらず、国内の雇用は２０２０年１２月に続き、２カ月連続で減少する恐れがある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの新たな感染拡大が域内経済へのリスクになるとして、大規模な量的緩和（ＱＥ）の維持を決定した。また、経済の下支えへに向け低金利の継続を再確認した。

上海の住宅規制当局は市内の不動産市場が過熱していることを受け、規制を強化する。声明で、１月２２日から発効する新たな規制により、用地と不動産価格の安定化や、住宅供給の増加、市場の監督強化を図ると述べた。

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）のクレイニンガー局長がバイデン新政権の要請で辞任したことを受け、バイデン大統領は同局のベテラン職員デーブ・ウエヒオ氏を局長代行に充てる。

米商務省が２１日発表した２０２０年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．８％増の１６６万９０００戸と、市場予想の１５６万戸を上回った。歴史的低水準にある住宅ローン金利が市場を支え、許可件数も大きく伸びたが、木材価格の高騰や労働力不足で勢いが鈍化する可能性もある。

欧州連合（ＥＵ）統計局が２１日発表した１月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス１５．５と、前月から１．７ポイント低下した。

米フィラデルフィア地区連銀が２１日発表した１月の連銀業況指数は２６．５と、昨年１２月の９．１から上昇し、市場予想（１２．０）を上回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入した大規模な量的緩和（ＱＥ）の維持を決定した。政策金利も据え置いた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２１日の取引で約１０％急落し、１０日ぶり安値に沈んだ。市場では米国の規制強化が懸念されているという。

インドネシア中央銀行は２１日、今年最初の金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を据え置いた。今年の成長率予想を維持する一方で、今後も景気支援を続ける考えを強調した。