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三菱重工業の泉澤清次社長は２０日、ロイターとのインタビューに応じ、開発中のジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の納入計画に遅れが出ていると認めた上で、現行予定の２０２０年半ばの納入は確約できない、とした。

政府が策定中の経済対策に関し与党内で１０兆円は必要との意見が浮上している。台風１９号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、主種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。

中国の李克強首相は２１日、景気を押し上げるため、様々な政策ツールを有効に活用する必要があるとの認識を示した。

米国のアップルとインテルは２０日、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが特許権を買い集め、ハイテク企業を次々に訴えている行為は反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した。

東京株式市場では日経平均が大幅続落し、１１月１日以来となる２万３０００円割れとなった。米中対立がさらに激化するとの懸念に加えて、「火曜日の株高」が途切れたことで海外勢の買いが一巡したのではないかとの見方が出ている。

シンガポール政府が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比０．５％増と、速報値の０．１％増から上方修正された。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円半ば。米中交渉に関するニュースに一喜一憂する形で、ドル／円は上下を繰り返した。

米投資信託協会（ＩＣＩ）が公表したデータによると、米国株に投資するミューチュアル・ファンドと上場投資信託（ＥＴＦ）の過去１週間の資金流出入は、３４億ドルの流出超だった。

前場の日経平均は大幅続落、米中対立激化懸念で幅広く売られる 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２７６円５４銭安の２万２８７２円０３銭となり、大幅続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことから米中対立が激化しそうとの不安ムードが急速に広がり、幅広く売られる展開となっている。香港株式市場が大幅安で始まったことも嫌気されたが、前引けにかけて突っ込み警戒感も生じ下げ渋った。

仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が米宝飾品大手ティファニーに対する買収提示額を引き上げ、ティファニーがＬＶＭＨからのデューデリジェンス（対外秘の資産などの査定）の要請を受け入れたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が２０日明らかにした。査定受け入れはＬＶＭＨのティファニー買収計画にとって大きな節目となる。