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欧州連合（ＥＵ）は域内銀行が新型コロナウイルス流行中に発生した貸し倒れに対処する上で、可能な限り多くの救済措置の提供を望んでおり、追加措置を検討する可能性があると、欧州委員会の当局者が３０日明らかにした。

米百貨店大手メーシーズは３０日、新型コロナウイルス流行で全店舗の営業停止が続いていることを踏まえ、従業員１３万人の大半を今週から一時帰休させると発表した。

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービズ（ＦＣＡ）は、今週末に期限を迎えるイタリアの移動制限措置が延長される公算が高まっていることから、同国内３工場の生産再開が遅れる恐れがある。労組関係者が３０日、見解を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のポール・トムセン欧州局長は３０日、新型コロナウイルス対策として、ユーロ圏の財政規律緩和や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の支援が欠かせないという考えを示した。

ムニューシン米財務長官は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大により米経済は「困難な四半期」を経験するとの見解を示した。ただ米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全で、長期的な視野を持つ投資家にとっては米国に投資する絶好の機会になるとも述べた。

ドイツ政府の経済諮問委員会は３０日、新型コロナウイルス感染拡大により同国が今年上半期にリセッション（景気後退）に陥ることは避けられないとし、今年は最大５．４％のマイナス成長になる可能性もあるとの見方を示した。

新型コロナウイルスの感染者の急拡大で政府が「緊急事態宣言」を出した場合を想定し、金融庁が金融機関の業務継続体制を調べていることがわかった。複数の関係者が３０日、明らかにした。金融庁はこれまでも、事業継続計画（ＢＣＰ）について金融機関と議論し、金融機関も体制整備に努めてきたが、情勢が刻々と変化していることを受け、金融システムの維持に向けて万全を期す方針だ。

小池百合子東京都知事は３０日夜の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を強化するため、夜間の接客を伴う飲食店などへの出入りを自粛するよう都民に要請した。

ユーロ圏の３月の景況感は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に悪化し２０１３年９月以来の低水準となった。

自民党は３０日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議を開催し、コロナショックへの経済対策として財政支出で２０兆円、事業規模で６０兆円との提言をまとめた。