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イタリア中央銀行は１７日、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比が政府公式目標の２．２％を下回り、１０年超ぶりの低水準になる見込みと発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１７日、新たな調査で示された各国における金融サービスの不平等性が将来的な金融危機につながりかねず、金融セクターは迅速に対処する必要があると述べた。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。対ユーロでは１週間ぶり高値を付けた。ここ数日発表の米経済指標が軒並み堅調な内容となったことを受け、景気減速が差し迫っているとの懸念が後退した。

米動画配信大手ネットフリックスは１７日、パリに新たに拠点を設けたと発表した。年内に２０を超えるフランス語のオリジナル作品を制作する。

米ボーイングは１７日、運航が停止されている７３７ＭＡＸ機の技術審査中に新たなソフトウェアの問題が見つかり、対処していると発表した。運航再開がさらに遅れる可能性も出てきた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクォールズ副議長は１７日、一部の外資系銀行は、保有する米資産が過去１０年間で合計５０％以上縮小したため、米銀大手と同じ監督基準に拘束されるべきではないと述べた。

トヨタ自動車は１７日、北米生産計画調整の一環で、中型ピックアップトラック「タコマ」の生産を米国からメキシコに移管すると発表した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の長短利回り格差はまだ健全な状態には戻っていないものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年に実施した３回の利下げの効果を見極めるため、政策を少なくとも１年は現行にとどめることが適切になるとの考えを示した。

フランスのルメール経済・財務相は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデジタル課税案について合意に近づいているが、米政府は妥協点を見いだすために「最後の一歩」を踏み出す必要があると述べた。

米労働省が１７日に発表した昨年１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が前月比５６万１０００件減の６８０万件と２０１８年３月以来の低水準となり、減少幅は１５年８月以来の大きさとなった。