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コンサルタント会社ＥＹは２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）前に、約１兆ポンド（１兆３２００億ドル）相当の資産がロンドンからＥＵ域内に移転するとの試算を明らかにした。

中国国務院（内閣に相当）は、中国が２０１９年の経済発展目標を達成するとの見方を示した。李克強首相が召集した閣議を受け、国営テレビが報じた。

巨額の負債で瀕死状態にあった日産自動車をⅤ字回復させたカルロス・ゴーン前会長。しかし、かつて同氏のカリスマ的経営手腕に日産社員が抱いた絶大な信頼はすでに消え、同社内にはむしろゴーン氏の強引な経営への疑念と批判が渦巻いている。

茂木敏充経済再生・経済財政担当相は２０日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、個人消費や設備投資などの内需がしっかりしており「現時点で景気回復が、途切れたとは考えていない」との認識を示した。そのうえで今景気回復が今年１月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識に「変わりはない」と述べた。

黒田東彦日銀総裁は２０日、月例経済報告関係閣僚会議で「内外金融市場は比較的安定して推移している」と述べた。内閣府幹部が明らかにした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．９％上昇だった。

トヨタ自動車とスズキは２０日、トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）のシステムをスズキへ供給するなど新たな協業について具体的な検討に入ることで合意したと発表した。トヨタの電動化技術、スズキの小型車技術を持ち寄って競争力を向上させる。ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給など開発・生産面での協業も検討する。

米金融政策に関してハト派的な見方をしている投資家は、２０日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に失望することになるとともに、予想される世界的な市場の動揺へのヘッジが必要だ──。ウィーデンのデリバティブ・ストラテジスト、マイケル・パーブス氏は１９日、ロイターの取材にこうした見方を示した。

ＬＩＸＩＬグループの複数の機関投資家株主は２０日、同社の伊奈啓一郎取締役らとともに、潮田洋一郎取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と山梨広一取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の取締役からの解任を目的とする臨時株主総会を求める書面を同社に送った。

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