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ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２３日、群馬製作所（群馬県太田市）の生産を１６日夜から停止していると発表した。同製作所で生産した３車種が採用している部品に不具合が生じる可能性があるため。ただ、不具合の原因などで一定の確認が取れ対策のめどが立ったことから、早ければ２８日にも生産・出荷を再開する方向で準備を進めている。

日銀は２３日、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを引き下げた。ただ、物価見通し引き下げの主因は原油価格。黒田東彦総裁は会見で、２０１９年度を中心に物価が下振れていることについて「一時的」と述べ、物価安定目標２％に向けたモメンタムは維持されているとの見方を示した。

２０１８年の貿易収支が２３日に発表され、日本の「輸出けん引力」に明確な陰りが見えてきた。一方で２０１９年は、米中経済摩擦が早期に解決しない場合、中国経済の減速が鮮明となり、世界貿易全体に波及するリスクが強く意識され出している。世界的な貿易量の一段の減速や円高リスクシナリオが台頭した際に、内需への波及を食い止めるために日本政府・日銀に十分な対応力があるのかどうか。予想外の試練が待ち受けている可能性もある。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀の黒田東彦総裁は２３日、金融政策決定会合後の記者会見で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２０１９年度の物価見通しを引き下げたのは、昨年秋からの原油価格下落の影響が大きく一時的であるとの見方を示した。

日本百貨店協会が２３日発表した２０１８年の年間売上高は、店舗数調整後で前年比０．８％減の５兆８８７０億円と２年ぶりに前年実績を割り込んだ。また、１２月単月の売上高は、同０．７％減の６８０５億円と、２か月連続マイナスになった。

日銀は２３日、黒田東彦総裁が２４日から２６日までスイスに出張すると発表した。ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、２４日の午後５時半（現地時間）、２５日の午前１１時半から行われるプログラムにパネリストとして参加する。

野村ホールディングス傘下の野村キャピタル・パートナーズ（ＮＣＡＰ）は２３日、米投資ファンドのカーライル・グループと共同で、沖縄県に本社を持つオリオンビールの買収に向け、同社の普通株式の公開買い付けを行うと発表した。

中国財政省の当局者は２３日、経済を下支えするため２０１９年に財政支出を拡大する考えを示した。中小企業に対する一段の減税や手数料引き下げを軸にする。

日本電産は２３日、普通株式５００万株・５００億円を上限とする自己株式の取得枠設定を決議した、と発表した。発行済み株式総数に対する割合は１．７０％。取得期間は１月２９日から２０２０年１月２３日。