東京外為市場ニュース

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１０日、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介し感染する公算はある程度起こり得るとの認識を示した。

香港の独立系世論調査機関「香港民意研究所（ＰＯＬＩ）」が１０日夕、警察の家宅捜索を受けた。捜索は令状に基づいているが、捜索理由などは確認が取れていない。

中国は６日、通常兵器の取引を規制する国際枠組みである武器貿易条約に加盟した。加盟書を寄託した張軍国連大使は米国の名指しは避けながらも、一国主義と弱い者いじめの振る舞いを批判した。

フィリピン議会は１０日、大手テレビ局ネットワークＡＢＳ─ＣＢＮの２５年の放映権更新を拒否した。活動家は、フィリピンのドゥテルテ大統領の代わりに繰り広げた政治的抗争だと述べ、怒りをあらわにしている。

米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズは１０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として利用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、後期研究で死亡リスクの低下と重症患者の症状の大幅な改善が確認されたと発表した。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１０日、英国とのＥＵ離脱後の関係を巡る協議は「容易ではない」とし、新たな協定が結ばれるかどうかにかかわらず、国・地域、産業は来年から混乱に直面するとの見解を示した。

ドイツ外務省当局者は１０日、駐独中国大使に香港国家安全維持法（国安法）に関する協議を求めたと述べた。

米クルーズ大手カーニバルは１０日、新型コロナウイルス流行で停止しているクルーズ船運航を段階的に再開すると発表した。今後１８カ月の設備投資計画を５０億ドル超縮小したほか、廃船や新たな客船納入の遅延によって旅客輸送能力を縮小する方針を示した。

格付け会社ムーディーズは１０日、今年、英国経済が被る打撃は先進国中で最も大きく、公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は２０１９年比で２４％ポイント超急増する可能性が高いとの見方を示した。

米アメリカン航空グループは米航空機大手ボーイングに発注した７３７ＭＡＸ型機の一部をキャンセルする可能性があると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１０日、関係筋の話として報じた。