東京外為市場ニュース

英与党・保守党の欧州連合（ＥＵ）残留派の議員３人が２０日、政府の「破滅的なブレグジット（英国のＥＵ離脱）対応」に反発して離党した。離脱計画で党内の結束を図っていたメイ首相にとって痛手となる。

会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士（７３）が２０日、都内で着任後初めて会見した。ゴーン被告を巡る一連の事件について、全ての起訴事実で「無罪と確信している」としたうえで「日産内部で本来は、処理しなければいけない問題」と指摘。なぜ事件となったのか「大変、奇異な気持ちを持っている」と語った。

中国の李克強首相は２０日、穏健な金融政策を変更しておらず、変更する予定もないと述べるとともに、「洪水のような」景気刺激策に頼らない方針を示した。

東南アジア株式市場はマニラ市場主導で上昇した。米中貿易協議の期限（３月１日）が延長されるとの期待感や、東南アジア地域で金融政策の緩和が見込まれることが背景。

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード 中国 上海総合指数 2761.2189 + 5.5730 + 0.20 2761.0588 2767.4109 2739.9783 前営業日終値 2755.6459 中国 ＣＳＩ３００指 3451.927 +12.320 +0.36 3449.932 3463.774 3421.505 数

ドイツで製造業が地盤沈下を起こしている。２０１８年のドイツ経済価値に占める製造業の割合は２０１３年以来、初めて低下した。ドイツ製品に対する海外の需要低迷や、自動車業界の新排ガス規制への対応遅れが影響している。

英国のハント外相は２０日、同国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定について、懸案となっているアイルランド国境問題を巡る安全策（バックストップ）に単純な修正をほどこすことで議会の承認を得られると英政府は確信していると述べた。

独ツァイト誌によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２０日、ＩＭＦがドイツの経済成長率予測をさらに引き下げる可能性が高いと述べた。

複数の欧州連合（ＥＵ）外交筋は、英国が３月２９日に欧州連合（ＥＵ）を離脱するためには、ＥＵ首脳会議での承認手続きを考慮して３月半ばまでに離脱協定でＥＵと合意する必要があると指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２０日、ＥＣＢは新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を実施するかどうか「早急に」協議すると明らかにした。ただ前回ほど銀行に有利な条件にはならない可能性を示唆した。