東京外為市場ニュース

中国が自動車を含む米製品に対し報復関税を発動すると発表したことを受け、日本、ドイツ、韓国の自動車メーカーで構成する業界団体は２３日、米国の対中自動車輸出が阻害され、米国の雇用が脅かされると警告した。

トランプ米大統領は２３日、中国が対米報復関税を発表したことを受け、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国の措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。

トランプ米大統領は２３日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が習近平・中国国家主席を超える「敵」かと疑問を投じ、同議長に対する 「口撃」を強めた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２３日、景気に対し慎重ながらも楽観的な見方を持っているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現時点で行動を起こす必要はないとの考えを示した。ただ通商政策を巡る先行き不透明性が悪化すれば、対応する必要性が出てくる可能性があるとも述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。

中国商務省は２３日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。

［　２３日　ロイター］ - * 7月の米新築1戸建て住宅販売、前月比-12.8％＝商務省 * 7月の米新築1戸建て住宅販売、年率635,000戸（予想：649,000戸）＝商務省

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２３日、通商を巡る先行き不透明性が経済見通しの重しとなっているとの認識を示し、経済を巡る不確実性が解消しなければ、政策を下向きに調整する必要が出てくる可能性があると述べた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。