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米金融政策

米小売売上高、11月は0.2%増とさえず 景気は予想以上に減速も

米商務省が13日発表した11月の小売売上高は前月比0.2%増と、市場予想の0.5%増を下回った。好調な労働市場にもかかわらず消費者は支出を切り詰めている実態が浮き彫りになっており、今10ー12月期は景気が予想以上に減速する恐れがある。

アングル:日経平均バブル後最高値更新に現実味、金融政策への期待も支え

米中通商協議が好転するとの期待を背景に日経平均株価は500円超の上昇をみせており、バブル後最高値の更新が現実味を帯びてきた。最大の注目点であった米中関係悪化懸念が大きく後退したことで、今後の関心は金融政策にシフトするとの見方が出ている。米連邦準備理事会(FRB)が低金利政策を続けるとみられることも、株式市場の強気を支えている。

アングル:長期金利ゼロ%の「壁」、世界的リスクオンでも突破せず

世界的なリスクオン進行にもかかわらず、日本の長期金利はゼロ%の「壁」を突破できないでいる。債券市場が景気などに対し株式市場ほど楽観的ではないのはいつものことだが、米債対比で円債に割安感があるほか、マイナスではない債券に対する国内勢からの強い需要も、底堅さの要因になっている。

コラム:日米中銀、「様子見」長期化か 米中交渉が市場の主役に

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や雨宮正佳・日銀副総裁の講演内容から判断すると、米連邦準備理事会(FRB)と日銀は今後しばらくの間、現在の金融政策の効果を見極めつつ、内外の経済情勢の変化に対応するスタンスを維持しそうだ。わかりやすく言えば「様子見」の構えが長期化する。市場の注目点は、金融政策から米中交渉へと明確にシフトしそうだ。

焦点:底流淀むドル/円、実需の売買拮抗 来年も変動は期待薄

ドル/円相場のこう着が続く一因として、貿易や投資といった投機以外の為替取引でも、円売りと円買いの取引量が拮抗してきたことに、注目する声が出ている。資本移動の底流ともいえる実需売買の交錯もあり、今年もドル/円の年間値幅は過去最低を更新する見通し。市場では早くも、来年も大きな変動は期待薄との嘆きが広がっている。

財政・金融政策の効果、注意深く見ていく局面=雨宮日銀副総裁

日銀の雨宮正佳副総裁は12日、岡山市での記者会見で、財政・金融政策が協調する「ポリシーミックス」について「今は財政・金融政策の効果の発現を注意深く見ていく段階だ」と述べ、現時点で日銀の追加緩和は必要ないとのスタンスを示唆した。「強力な金融緩和をYCC(イールドカーブ・コントロール)の枠組みのもとで進めるのが最適と判断している」とも指摘した。

正午のドルは108円半ば、英ポンドが堅調

正午のドルは前日NY市場終盤と変わらずの108円半ば。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)はややハト派的との受け止めが優勢で、ドルは全般やや軟調。対円でも一時108.46円まで売られ、今月9日以来の安値をつけた。

米FRBが金利据え置き:識者はこうみる

米連邦準備理事会(FRB)は10─11日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを全会一致で決定した。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる公算が大きいことを示唆した。

米FRB、金利据え置き 来年は緩やかな成長継続を予想

米連邦準備理事会(FRB)は10─11日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを全会一致で決定した。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利が現行水準にとどまる公算が大きいことを示唆した。

FOMC声明全文

10月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。