エディション:
日本

金融セクター関連

大手行、少額決済の手数料下げへ協議 キャッシュレス普及後押し

三菱UFJと三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は6日、小口の資金決済インフラの構築に向けた協議を始めると発表した。少額決済にかかる手数料を引き下げ、キャッシュレス決済の普及を後押しする狙い。地域金融機関なども利用できる仕組みも視野に入れ、今後検討を加速させたい考えだ。

物価連動債落札、野村証288億円・大和証194億円=市場筋

野村証288億円、大和証194億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ160億円、SMBC日興証150億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証106億円、みずほ証80億円、シティグループ証50億円──など。

厳格な公衆衛生措置再導入なら経済活動再び抑制=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は5日、コロンビア大学・日本経済経営研究所主催のオンラインセミナーの冒頭発言で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて「公衆衛生上の厳しい措置の再導入といった事態が到来した場合には、経済活動が再び大きく抑制される可能性がある」と指摘した。その上で「当面は感染症の影響を注視しつつ、必要があれば中央銀行としてあらゆる手段を躊躇なく講じていく」と話した。

地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要=金融庁長官

金融庁の氷見野良三長官は5日、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支援している地方銀行について「金融仲介機能と健全性は両立しなければならない」と指摘した。健全性の維持には、経費削減や増資など「各行の工夫が必要」と述べる一方、「今そういうところの議論をしないといけないとは思っていない」と語った。地銀の財務健全性に「懸念があるようなところがあるとは思っていない」と強調した。

独コメルツ銀、通年赤字を予想 第2四半期は21%減益

ドイツの金融大手、コメルツ銀行は5日、リストラ費用や貸倒引当金の増加などにより、2020年決算は通年で赤字になるとの見通しを示した。経営破綻した独フィンテック企業ワイヤーカード関連の損失や新型コロナウイルス感染拡大による打撃が主な要因となっている。