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外為フォーラムコラム

コラム:米中協議、元安で関税相殺は「諸刃の剣」=唐鎌大輔氏

[東京 17日] - 米中通商協議を巡る不透明感は払拭される兆しがない。米トランプ政権が2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する追加関税を10%から25%へ引き上げると、中国は600億ドル相当の米国製品に対する関税を現在の5─10%から最大25%へ引き上げると発表した。

コラム:制度疲労の日銀緩和、求められる令和の政策大転換=佐々木融氏

[東京 17日] - 4月末に幕を閉じた平成の30年間は、最初の1年間こそバブル経済のピークへ向かって突き進んだが、その後ほとんどの期間はバブルに踊ったツケを払わされる結果となった。ただ、終盤6年間は「アベノミクス」という名の政策により、バブルの後始末が終わった可能性を感じさせた。

コラム:狭まるFRB包囲網、次の一手は利下げか=上野泰也氏

[東京 15日] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁ら米金融当局の中枢は、現在のフェデラルファンド(FF)金利は中立水準の範囲内であり、景気・物価見通しが大きく変わらない限り適切なレベルだという見解を崩さない。