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地球温暖化

英・EU交渉、気候変動対策巡る対立でさらに停滞

英・EU交渉、気候変動対策巡る対立でさらに停滞

英国と欧州連合(EU)の2021年以降の関係を巡る交渉で、EUが温室効果ガス排出量削減に関する規定を協定に盛り込むよう求めているのに対し、英国がこれを拒否し、もともと停滞気味だった交渉がさらに行き詰まっている。

焦点:変わるESG投資、コロナで「E」より「S」が前面に

焦点:変わるESG投資、コロナで「E」より「S」が前面に

米ウォール街(金融街)で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。

コラム:CO2過去最大の減少、気候変動との闘いコロナ後が正念場

コラム:CO2過去最大の減少、気候変動との闘いコロナ後が正念場

[ニューヨーク/ロンドン 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界中で実施されたロックダウン(都市封鎖)による経済成長の落ち込みが原因で、今年の二酸化炭素(CO2)排出量は8%減少する見通しだ。過去最大の減少だが、これが地球温暖化との闘いにとって吉と出るか凶と出るかは、各国政府の次の行動にかかっている。

ハイテク大手、デジタル経済の利用推進すべき=IMF専務理事

ハイテク大手、デジタル経済の利用推進すべき=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置が講じられたことによりオンライン依存が高まり、結果的に恩恵を受けたハイテク大手は、デジタル経済へのアクセス拡大に取り組むべきとの見解を示した。

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(15日現在)

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(15日現在)

欧州連合(EU)統計局が発表した第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比3.8%減となり、現行方式で統計を取り始めた1995年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。

インタビュー:マイナス金利の大きな副作用、世界のコンセンサス=白井氏

インタビュー:マイナス金利の大きな副作用、世界のコンセンサス=白井氏

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授(元日銀審議委員)は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。「今回のようにまれに見る危機の時は民間の活動がどうしても縮小してしまい、動けるのは政府と中央銀行しかない」とし、政府・日銀の積極的な協調を求めた。

カナダ石油各社は気候変動対策で明確な目標を=トルドー首相

カナダ石油各社は気候変動対策で明確な目標を=トルドー首相

カナダのトルドー首相は13日、記者団に対し、今後も世界からの投資を呼び込むために、国内の石油会社は気候変動対策に明確な目標を定める必要があると述べた。カナダ産の原油(オイルサンド)は二酸化炭素排出が多く、投資家からは環境対策の強化が求められている。