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2019年の展望

OECDが世界経済見通し引き下げ、背景に貿易縮小 日本も警戒

コラム:OECDが経済見通し引き下げ、背景に貿易縮小 日本も警戒

経済協力開発機構(OECD)が19日、世界の成長率見通しを下方修正した。その背景には、世界の貿易量の収縮があり、米中貿易摩擦の影響が地球規模に拡散している構図がある。日銀も19日に公表した声明文で海外経済リスクの高まりに言及したが、貿易量の縮小に歯止めがかからないと、日本経済も年末から年明け以降、減速感が強まりかねない。政府が策定すると見られる経済対策の規模が、膨らむ可能性も出てきた。

アングル:サウジの原油供給は安定的か、数週間は不透明感

アングル:サウジの原油供給は安定的か、数週間は不透明

サウジアラビアの石油施設攻撃で世界的な原油需給ひっ迫が起こるのを同国が本当に防げるかどうかが分かるのは、数週間先になる──。石油トレーダーや専門家はこうした見方をしている。足元ではサウジが保有する原油在庫が供給不足の穴埋め役を果たし、施設の被害状況もまだベールに覆われているからだ。

アングル:日米通商交渉、自動車関税など主な争点

アングル:日米通商交渉、自動車関税など主な争点

日米両首脳は25日にも会談し、日米通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通しとなった。トランプ米大統領は関税障壁などで合意に達したことを明らかにし、協定を結ぶ意向を議会に通知。一方、日本政府は「まだ合意に至っていない」との立場だ。

コラム:FRB、今なお苦しむ危機対応モード政策の後遺症

コラム:FRB、今なお苦しむ危機対応モード政策の後遺症

[ニューヨーク 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、他の人々とともにFRBの「新常態」を発見しつつある。今回の政策金利引き下げは、主としてFRBがどうにかできる範囲外のリスクに対処するための手っ取り早い方法だった。だが米短期金融市場に生じた新たな緊張は、ある面ではFRB自身が作り出したと言える。

コラム:サウジアラムコIPO計画、石油施設攻撃で暗礁も

コラム:サウジアラムコIPO計画、石油施設攻撃で暗礁も

[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは新規株式公開(IPO)に向けて、新会長を指名したり主幹事を選定するなど着々と準備を進めていた。しかしイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるドローン(無人機)攻撃で石油施設2カ所が破壊され、再び軌道に乗りつつあったIPO計画も爆破同然になった。

アングル:貿易摩擦で苦しむ中国企業、公的信用機関が下支え

アングル:貿易摩擦で苦しむ中国企業、公的信用機関が下支え

米中貿易摩擦の激化に伴い、中国の公的輸出信用機関である輸出信用保険公社(シノシュア)が輸出企業支援に乗り出している。具体的には、安い料金の保険を提供したり、輸入関税を負担するのを嫌う、あるいは支払いができない米業者への督促を行っているのだ。