エディション:
日本

主要ニュース(共同通信)

日銀、金融緩和策を維持

 日銀は20日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価を年2%上昇させる目標の達成に向け、引き続き短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利は0%程度に誘導する。国内景気の現状判断は「緩やかに拡大している」に据え置いた。一方、米国と中国の貿易摩擦を念頭に「海外経済を巡る下振れリスクは大きい」とし、国内景気への影響を注視する姿勢を示した。

米、CO2規制を大幅緩和

 【ワシントン共同】トランプ米政権は19日、発電部門の温室効果ガス排出を削減するためにオバマ前政権が定めた厳しい規制に代わり、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電を存続しやすくするなど大幅に規制緩和する政策を最終決定した。米メディアによると30日以内に導入される予定で、温暖化対策の後退と批判の声が出ている。

ゴッホ自殺拳銃か、2千万円落札

 【パリ共同】パリの競売会社ドゥルオは19日、オランダ出身の画家ビンセント・バン・ゴッホ(1853~90年)が自殺に使ったとみられる拳銃が手数料を含め16万2500ユーロ(約2千万円)で落札されたと発表した。フランスメディアによると、パリで開かれた競売に電話で参加した個人の収集家が入手。名前は明らかにされていない。

新潟・山形の被災地で復旧本格化

 新潟県で最大震度6強を観測した地震で、同県村上市と山形県鶴岡市では20日、地震後臨時休校となっていた小中学校が、一部の地区を除いて2日ぶりに授業を再開し、子どもたちが登校した。JR羽越線も、始発から上下線の全線で運転を再開。被災した建築物の倒壊危険性を判定する「応急危険度判定」も始まり、復旧に向けた動きが本格化した。

首相、同日選見送り

 安倍晋三首相は夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る意向を固めた。複数の政権幹部が19日、明らかにした。首相は同日の党首討論で衆院解散に関し「頭の片隅にもない」と明言した。公明党が同日選に反対したため、首相は見送る方向で検討していた。加えて自民、公明両党で維持する衆院3分の2超の議席を減らせば政権運営に逆風になると判断。リスク回避を優先した。国会は26日の会期末で閉じる見込みで、参院選は単独で「7月4日公示、21日投開票」の日程となる。

認知症不明者、最多の1万7千人

 2018年中に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届け出があったのは前年比1064人増の1万6927人だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した12年(9607人)と比べ1・76倍になった。12年以降、毎年増え、過去最多を更新している。昨年中に所在確認できなかったのは197人だった。

チケット抽選発表でアクセス殺到

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、五輪チケット申し込みの抽選結果を発表した。詳細は公式販売サイトの「マイチケット」のページで確認でき、当選した場合は7月2日午後11時59分までに購入手続きを済ませる必要がある。組織委はアクセス殺到を避けるため結果発表の時間を事前に公表しなかったが、午前2時ごろにサイトに表示させた。通勤時間帯に入る午前7時ごろからアクセスが急増し、100万人以上待ちと表示される状態となった。

米FRB、早期の利下げ示唆

 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は19日、中国との貿易摩擦で経済の先行きに不確実性が高まっているとして「景気拡大を維持するため適切に行動する」と表明し、早期の利下げを示唆した。参加者17人のうち半数近くの8人が年内の利下げを見通し、金融政策を緩和方向に転換した。景気減速リスクが強まれば、7月末にも利下げに踏み切る可能性がある。

中国主席が14年ぶり訪朝

 【北京共同】中国の習近平国家主席は20日、専用機で北京を出発し、北朝鮮・平壌を公式訪問した。中国国営の中央テレビが報じた。訪朝は2013年の主席就任以来初めてで、中国主席の訪朝は14年ぶり。金正恩朝鮮労働党委員長との会談で核問題や経済建設について協議。中国指導部は朝鮮半島問題の政治解決に向けた「新たな進展」を獲得すると強調しており、北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出せるかが注目される。21日まで滞在。

大リーグ、大谷が2安打と1盗塁

 【トロント共同】米大リーグは19日、各地で行われ、エンゼルスの大谷がトロントでのブルージェイズ戦に「3番・指名打者」でフル出場し、6打数2安打、1三振で1盗塁だった。チームは11―6で勝ち、3連勝とした。