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国内政治ニュース(共同通信)

即位礼、国家公務員の救済見送り

 政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施できる国家公務員の懲戒処分免除を見送る方針を固めた。比較的軽微な事件で罰金刑を受け、資格が制限された人の復権にとどめる恩赦は約55万人を対象に実施するが、懲戒免除は公務員への優遇措置と受け取られかねず、国民の理解が得られないと判断した。89年の昭和天皇大喪では恩赦とともに懲戒免除が行われており、方針転換となる。政府関係者が17日、明らかにした。

日本、国連に核廃絶決議案

 【ニューヨーク共同】日本政府は17日までに国連総会の第1委員会(軍縮)に、核兵器廃絶を目指す決議案を提出した。日本の核廃絶決議案は26年連続。「核の傘」を提供する米国への配慮から、核兵器禁止条約への直接の言及を避けつつ、核保有国の核軍縮義務に焦点を当て、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議につなげたい考えだ。

「国」「政府」主語で謝罪

 ハンセン病元患者家族の補償を巡り、超党派の国会議員グループが検討している補償法案の前文は「国」「政府」を主語とし、謝罪の文言を記す方向であることが17日、関係者への取材で分かった。国の強制隔離政策で家族が被った差別被害について、国の責任をより明確にする。

菅原経産相、有権者の贈答リスト

 菅原一秀経済産業相の元秘書が17日、共同通信の取材に応じ、菅原氏の事務所が2006年、選挙区である東京都練馬区内の有権者らに向けた贈答品のリストを作っていたと証言した。リスト作成は菅原氏の直接指示だったとも話した。元秘書は有権者に香典袋を渡すよう命じられたこともあったという。

台風19号、特定非常災害に指定

 政府は17日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。運転免許証の有効期間延長や、破産手続きの一時留保などが想定される。阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。安倍晋三首相が視察先の宮城県丸森町で記者団に「被災者の人権を守り、生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする」と述べた。

小池知事「北方領土でやったら」

 2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案について、東京都の小池百合子知事は17日、連合東京の会合のあいさつで「涼しいところというなら、北方領土でやったらどうか、ぐらいの声を連合から上げていただければと思う」と述べた。

首相、台風19号被災地を視察

 安倍晋三首相は17日午前、台風19号による河川氾濫などで甚大な被害が出た福島県を訪問した。避難所を訪れ、被災者から要望を聴取。復旧・復興に向けた施策に生かしたい考えだ。水害現場も視察する。首相が台風19号の被災地に入るのは初めて。

沖縄知事、米で辺野古阻止訴え

 【ワシントン共同】沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために訪米中の玉城デニー沖縄県知事は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止に向け、首都ワシントンで連邦議会議員らへの働き掛けを始めた。

衛藤沖北相が靖国参拝

 衛藤晟一沖縄北方担当相は17日、東京・九段北の靖国神社を同日からの秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚の参拝が確認されたのは約2年半ぶり。安倍晋三首相は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。加藤勝信厚生労働相も同様に真榊を奉納した。

宇宙でも集団的自衛権可能か

 河野太郎防衛相は16日のBSフジ番組で、宇宙にある米国の人工衛星が他国の衛星から攻撃された場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態に当たる可能性があるとの認識を表明した。