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国内政治ニュース(共同通信)

玉城氏「我慢の限度超えている」

 沖縄県の玉城デニー知事は23日、在沖縄米軍トップを兼務するエリック・スミス在日海兵隊司令官と県庁で初めて面会した。国土面積の約0・6%の沖縄に約70・3%の在日米軍専用施設が集中し、米軍関連の事故が相次ぐ現状に触れ、「多くの県民は我慢の限度を超えている」と伝えた。スミス氏は「できる限り安全面に配慮する」と述べた。

元徴用工訴訟、日韓外相が会談

 【ダボス共同】河野太郎外相は23日、スイス・ダボスで韓国の康京和外相と会談した。元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した昨年10月以降、両氏が直接会って話すのは初めて。河野氏は個人請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みだとして、問題解消に向けた政府間協議の受け入れとともに、早期の具体策を要請する。

日ロ平和条約交渉、長期化も

 【モスクワ共同】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による22日の首脳会談では、北方領土問題で具体的な進展が示されず、首相が6月の大筋合意を目指す平和条約締結交渉は長期化の可能性も出てきた。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「すぐ結論が出るような生易しい問題ではない」と述べた。

外国人拡大「自治体と連携図る」

 外国人労働者の受け入れを拡大する新制度について、衆院法務委員会は23日、閉会中審査を実施した。山下貴司法相は、各地の地方入国管理局を改組して発足させる地方出入国在留管理局に、受け入れ環境整備や省庁間調整を受け持つ担当官を配置すると述べた。2月初旬から47都道府県で新制度説明会の実施を調整中であることも明らかにし、「自治体との連携を図る」と強調した。

立民、歴代厚労相の招致要求も

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は23日、野党6党派の国対委員長会談で、厚生労働省の毎月勤労統計を巡り、調査に不正があった期間の厚労相全員の国会招致を求める可能性に言及した。一方、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は東京都内で会談し、雇用保険や労災保険などの速やかな追加支給を政府に促す方針で一致した。

立民・枝野代表がインフル

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、枝野幸男代表がインフルエンザと診断され、しばらく休養すると発表した。通常国会召集日となる28日の復帰を目指す。25日に予定する野党党首会談には、長妻昭代表代行を充てる方向で各党と調整する。

日ロ、平和条約交渉を加速

 【モスクワ共同】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。北方四島のうち歯舞・色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した。首相は会談後の共同記者発表で「相互に受け入れ可能な解決策を私とプーチン氏のリーダーシップの下、力強く進めていく決意を確認した」と述べた。

野田新代表「安倍政権に引導を」

 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表に就任した野田佳彦前首相は23日、国会内で各党へのあいさつ回りを行い、活動を本格化させた。国民民主党では玉木雄一郎代表らに「安倍政権に引導を渡す。いろんなものを乗り越え、ぜひみんなで協力しなければならない」と強調した。

沖縄県、県民投票の3択案打診

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票に関し、県が不参加を表明した5市に対し、投票の方法を2択から3択に増やすことを条件に参加を打診したことが22日、県関係者への取材で分かった。

名古屋市6会議でも文書作成せず

 名古屋市が幹部会の議事概要をまとめた文書を指針に反して7年間作っていなかった問題で、同様に指針に従って概要を作成、公表する必要がある庁内会議のうち、少なくとも六つの会議でも作っていなかったことが22日、市への取材で分かった。担当者は「指針の存在を知らなかった」「担当者が失念していた」などと話している。