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コラム

コラム:日本の投資家は旧態依然、株主総会にみる独特の資本主義

[香港 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 27日に実施された日本企業3社の株主総会では、いずれも株主が自らの金銭面に関する利益に反した決定を下した。日本がより新しいアイデアやより良いコーポレートガバナンス(企業統治)の受け入れに前向きになっている兆候はあるものの、今回の結果は大半の投資家が古いやり方に依然としてとらわれていることも示唆している。

コラム:東京封鎖なら「L字回復」に転落か、不可欠な安全網構築

小池百合子東京都知事が都市封鎖(ロックダウン)に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のV字回復ではなく、L字回復に陥るリスクも高まる。

コラム:変わるリーダー像、新型コロナとの戦いで能力明らかに

[チューリヒ 26日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の第12代大統領ザカリー・テイラーについて、多くを知る人は少ない。1850年の米独立記念日にサクランボを食べた後、胃腸炎で死去し、任期は16カ月。政治家でなかった人物が米大統領に就いたのはテイラーが初めてだった。

コラム:「非常時のドル買い」で悲鳴を上げる新興国通貨=唐鎌大輔氏

[東京 27日] - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。

コラム:コロナショックでドル安・円高にならない理由=佐々木融氏

[東京 24日] - 新型コロナウイルスの感染は欧米でも急速に拡がっており、世界の景気見通しも急速に悪化している。JPモルガンは今年の世界全体の実質国内総生産(GDP)成長率が前年比マイナス1.1%まで落ち込み、2009年以来のマイナス成長になると予想している。

コラム:欧米との「アンカップリング」図る中国人民銀行

[香港 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国人民銀行(中央銀行)は金利政策で意識的に欧米との「アンカップリング」(脱同調化)を図っているようだ。各国中銀が利下げに踏み切るなか、人民銀行は主要金利を据え置いている。

コラム:日銀のETF購入、各国中銀の教訓に

[ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日銀はかねて、中央銀行界の不幸な先駆者だった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済損失に対処するため、かつてない極端な政策に踏み切ろうとしている各国中銀は、2013年から上場投資信託(ETF)を買い続けてきた日銀の経験に興味津々だろう。

コラム:21年五輪にコロナと景気後退のハードル、どうする負担増

東京五輪の1年延期が決まった。「中止でなくてよかった」との声も少なくないが、前途に立ちはだかるハードルは意外と高い。特に大きな障害になりそうなのが、新型コロナウイルスの世界的な感染状況と景気後退リスクの2つだ。特に景気後退は、延期で膨らむコスト負担の一部を担うとみられる国内企業の業績を圧迫。国内で雇用が悪化した場合には、税金での負担増に国民的な理解が得られない可能性も出てくる。