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コラム

コラム:バリュー株は絶滅危惧種、超低金利の長期化で

[ニューヨーク 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 割安な銘柄に投資する「バリュー投資家」が哀れな状態に陥っている。最近は業績が堅調で、しかも過小評価されている銘柄を物色すると選択肢は限られる。低金利を背景に買収・合併(M&A)が隆盛となり、上場企業の数は減ってしまった。残っている企業は借り入れがかさみ、しかも新規上場企業のほとんどは赤字だ。

コラム:菅・黒田コンビ、上々の滑り出し 最大リスクはコロナ再拡大

日本のマクロ政策を決める菅義偉首相と黒田東彦総裁のコンビにとって、最大のリスク要因は新型コロナウイルスの再拡大だ。緊急事態宣言の再発動を検討するような事態に直面すれば、大規模な財政出動だけでなく、日銀にとって最後の切り札かもしれないマイナス金利の深掘りも視野に入るだろう。高支持率で発進した菅首相と市場を平穏化させた黒田総裁にとって、コロナの不確実性は目の前に迫る「暗雲」と映っているのではないか。

コラム:スガノミクスに動かぬドル円、秋の相場は「観る」が得策=植野大作氏

[東京 16日] - 初秋の外為市場でドル/円<JPY=EBS>の動意欠乏症が再発している。8月27日に米連邦準備理事会(FRB)が物価目標2%を平均で目指す方針を示して米長期金利が急上昇すると一時106円95銭付近まで浮上したが、翌28日に安倍晋三首相が辞意を表明すると一転反落、一時105円20銭前後まで軟化した。

コラム:エヌビディア、アーム取得で試される半導体業界の設計

[香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - エヌビディアはチェスでリスキーな第一手を打った。ジェンスン・ファン氏率いる米画像処理半導体大手は、英半導体設計大手アーム・ホールディングスの全株式をソフトバンクグループ(SBG)と傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドから最大400億ドル相当で取得する。しかしこの取引にアームの顧客や規制当局が立ちはだかる可能性がある。また巨額な取得額は高い成長と市場シェア拡大を前提としている。

コラム:菅総裁の新成長戦略、目玉は通信インフラの高度化か

菅義偉氏が自民党の新総裁に選出された。マーケットの注目する経済政策は、アベノミクスの継承を強調しつつ、日本経済の弱点であるデジタル化を加速し、成長戦略の中心に据える可能性が高い。だが、そのために欠かせない通信インフラ、とりわけ基幹網のぜい弱さが、新型コロナウイルスによる働き方の変化で露呈した。すでに政府主導で増強や高度化に向けて動いている節があり、16日に発足する新政権の目玉事業になる可能性がある。

コラム:米中・大統領選・FRB、ドル円膠着を破る3つのリスク=尾河真樹氏

[東京 11日] - 安倍晋三首相の辞任に伴い、9月8日、自民党総裁選が告示された。日本の次期総理大臣のポジションを賭けたレースが始まる。とはいえ、自民党内のほとんどの派閥が菅義偉官房長官の支持を表明している状況では、同氏が後任になるのはほぼ確定だろう。この場合、現行の政策はそのまま継承されることになるため、金融市場への影響はほとんどないとみている。

コラム:米金融業界、「ウォーレン財務長官」より心配すべきこと

[サンフランシスコ 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米ウォール街は、エリザベス・ウォーレン上院議員が財務長官に就く可能性に頭を痛めているはずだ。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利した場合、リベラル派のウォーレン氏が財務長官に起用される可能性がある。銀行幹部らは、規制を強化しそうなウォーレン氏を悪く言うのが好きだ。しかし金融業界が本当に懸念すべきは、より直接的に監督に携わる財務省下部機関にウォーレン氏が及ぼす影響かもしれない。