エディション:
日本

コラム

コラム:好発進のアラムコ、それでも困難な適正水準の見極め

[ロンドン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコは、公開企業として申し分ないデビューを飾った。国内上場初日の11日に株価は、公開価格を10%上回る32.5リヤルとなったからだ。ただ、重要な物差しは、新規株式公開(IPO)時の1兆7000億ドルからどれだけ企業価値が上がるかよりも、今後半年間に何が起こるかの方だ。

コラム:日米中銀、「様子見」長期化か 米中交渉が市場の主役に

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や雨宮正佳・日銀副総裁の講演内容から判断すると、米連邦準備理事会(FRB)と日銀は今後しばらくの間、現在の金融政策の効果を見極めつつ、内外の経済情勢の変化に対応するスタンスを維持しそうだ。わかりやすく言えば「様子見」の構えが長期化する。市場の注目点は、金融政策から米中交渉へと明確にシフトしそうだ。

コラム:新NAFTA修正妥結、ただ市場の本命は米中合意

[サンフランシスコ 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな枠組み、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を巡る交渉がようやく決着したが、米国の前途に立ちはだかる課題に比べれば、これはほんの肩慣らし程度の作業にすぎない。ホワイトハウスがUSMCAの修正案で野党・民主党の合意を獲得できたのは確かに称賛に値する。しかし投資家が待ち望んでいるのは、さらなる難敵である中国との合意だ。

コラム:英「ブレグジット」総選挙、ポンド相場は安定より混迷か=植野大作氏

[東京 6日] - 欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を最大の争点とする英国の総選挙が12日、実施される。ジョンソン首相がまとめた離脱案が是認されるかどうか、日本時間では日付が変わる13日の金曜日に大勢が判明し、その結果はポンド相場にも大きな波乱要因となる。

コラム:独裁政治支える「適温経済」、中国が典型例

[ロンドン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - クリントン元米大統領は2000年、インターネットを政治的に統制する中国政府の計画をからかい、「ジェロ(ゼリー状の菓子)を壁に釘付けしようというのか」と語った。ネットの監視は難しいと論じたのだ。クリントン氏はまた、開発についても通念を披露していた。経済の急成長はおのずと政治の自由をもたらすものであり、自由がなければ成長は短命に終わると──。

コラム:米仏「チーズ戦争」、デジタル課税改革の前途にも暗雲

[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ブルーチーズの代表格とされるロックフォールの生産者は、来年起こりそうな米国とフランスの「チーズ戦争」を含めた両国の貿易摩擦の多くの犠牲者の1つにすぎない。対立がもたらす災厄は収まる気配は見えず、さらなる経済的被害が生じる可能性があり、それが大手IT企業に対する各国の課税制度を世界的に見直す動きの足を引っ張るのは必至だろう。

コラム:アラムコIPO、サウジの石油依存強める皮肉

[ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが5日、ついに256億ドル(約2兆7900億円)の資金調達にこぎ着けた。これでサウジ政府は幸せな気分を味わえると言いたいところだが、現実は恐らく違うだろう。なぜならアラムコ上場は、本来の意図とは正反対の事態をもたらしたからだ。