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コラム

コラム:マイナス金利に苦しむ欧州銀、迫る景気後退の時限爆弾=大槻奈那氏

[東京 22日] - 欧州の銀行株が乱高下している。景気後退に陥った場合にドイツには財政出動の準備があるとの報道で若干値を戻したものの、資産価値に比べて株価が割高か割安かをみる株価純資産倍率(PBR)は、ドイツ銀行とコメルツ銀行で0.2倍前後、フランスのソシエテ・ジェネラルや英国のバークレイズ、イタリアのウニクレディトでも0.3─0.4倍と、ことごとく1.0倍を大きく割り、ほぼ今年の最安値近辺で推移している。

コラム:YCC捨てる日銀、拾うECB=唐鎌大輔氏

[東京 21日] - 日本の10年金利が恒常的にマイナス0.2%を割り込んでいる。日銀が許容するプラスマイナス20ベーシスポイントの変動幅が機能していない状況を受け、9月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール(YCC)の枠組みが見直されるのではないかとの思惑が強まっている。

コラム:安全資産としての輝き増す金、通貨戦争勃発で

[ロンドン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 安全資産にも甲乙があり、昨今は金が最も優位に立っている。貿易戦争と地政学的緊張の高まりでスイスフラン、円、さらには一定程度でドルも安全資産としての魅力が高まっている。しかし最も輝いているのが金だ。

コラム:アリババ上場延期、深まる香港経済の苦境

[香港 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 香港は、またしてもアリババ・グループ・ホールディングの取り込みに失敗する恐れがある。ロイターは21日、事情に詳しい関係者2人の話として、アリババが最大150億ドル規模の香港上場計画を延期したと伝えた。金融市場と政治情勢の不安定化が理由だ。これで今後の他の香港上場案件も実現しなくなる見込みで、景況感が急低下する香港に新たな打撃をもたらしている。

コラム:製造業の落ち込み、非製造業に波及なら政府・日銀の対応必至

米中貿易摩擦の長期化が予見され、世界的に製造業への「逆風」が鮮明になっている。日本も例外でなく、対中輸出依存度の高い企業を中心に業績への影響も目立ってきた。ただ、非製造業は堅調で、政府・日銀にとって「頼みの綱」となっている。だが、製造業の落ち込みが波及するなら、日本経済が失速状態に陥る可能性も出てきた。

コラム:トランプ政権で手綱緩む、ホワイトカラー犯罪の訴追減少

[ニューヨーク 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「貧しくてかわいそうな弁護士だ」などと言う人は聞いたことがない。しかし、米国では司法の変化を映し、ホワイトカラー犯罪を担当する被告側弁護士の需要が減っている。変化とは、銀行その他の企業に対する訴訟の減少だ。もしかすると、米企業はついに素行を改めたのかもしれない。いやそれよりも、検察が見て見ぬふりをし、別の獲物を追い始めた可能性の方が高そうだ。

コラム:好調の米自動車産業、値上げによる在庫増が落とし穴か

米国の自動車産業は、世界的に自動車セクターが減速し、米国の他の産業が冷え込む中で好調を保っている稀有なセクターだ。しかし値上げによって消費者の間で買い控えが起き、販売部門では在庫が膨らんでおり、今後は国内の他の産業と同様に逆風に見舞われそうな兆しがある。