トップニュース

米大統領選に向けた最初のテレビ討論会から一夜明けた３０日、民主党候補のバイデン前副大統領は、トランプ大統領が選挙に敗れた後に政権移譲を拒否しても、米有権者は「支持しない」と述べた。

米国と台湾の当局者は３０日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。

１１月の米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第１回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことを受け、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が投資家の間で広がっている。

欧州連合（ＥＵ）を離脱する英国との貿易協定における原産地規則を巡り、ＥＵ側が自動車部品についてＥＵおよび英国以外の非ＥＵ部品が約５５％の閾値に達することを認めない意向を示しているため、英国内で製造される一部自動車は離脱後に関税を課される恐れがあると業界筋が３０日、匿名で述べた。

ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官は３０日、暗礁に乗り上げている新型コロナウイルス経済対策を巡る交渉の打開に期待を示した。

米商務省が３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３１．４％減と、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が３０日に発表した８月の中古住宅販売仮契約指数は前月比８．８％上昇の１３２．８と過去最高を付けた。住宅ローン金利が過去最低水準で推移する中、住宅市場の活動が加速していることが示された。

中国政府は、米アルファベット傘下のグーグルが基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の支配的な立場を利用して競争を阻害したとする申し立てについて、独占禁止法の調査を開始する準備をしている。２人の関係筋が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、ＥＣＢが現在進めている戦略見直しについて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随して目標を上回る物価上昇率を容認する可能性を示唆した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３０日に発表した９月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが７４万９０００人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の６５万人を上回った。