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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの新たな感染拡大が域内経済へのリスクになるとして、大規模な量的緩和（ＱＥ）の維持を決定した。また、経済の下支えへに向け低金利の継続を再確認した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入した大規模な量的緩和（ＱＥ）の維持を決定した。政策金利も据え置いた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２１日の取引で約１０％急落し、１０日ぶり安値に沈んだ。市場では米国の規制強化が懸念されているという。

米労働省が２１日に発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０万件と、前週の９２万６０００件から小幅ながら改善した。ただ、新型コロナウイルスの流行の勢いは衰えておらず、国内の雇用は２０２０年１２月に続き、２カ月連続で減少する恐れがある。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２１日、バイデン新政権が新型コロナウイルスワクチンの公平な供給を目的とした国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」への参加を検討していることを明らかにした。ＷＨＯ執行理事会のビデオ会議にワシントンから参加した。

政府が脱炭素の取り組みを進める中、日銀内では金融政策としてのグリーンボンドなど環境関連の金融資産買い入れには抵抗感が強い。グリーンボンドは気候変動に効果的なプロジェクトに資金を振り向けるものだが、資金を公平に供給する観点から望ましくないとの考えからだ。しかし、市場では黒田東彦総裁の下で政府と連携を強めてきた日銀も、将来的に環境関連の上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れに踏み込むとの見方が出ている。

内閣府は２１日、国と地方の財政収支の見通し「中長期の財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。政府は２０２５年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標達成を掲げているが、現状の潜在成長率が続く場合、３０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比１．６％程度の赤字が残る見通しで、１０年後においても黒字化は達成できない。実質２％・名目３％の高成長を前提にすれば、前回同様２９年度に黒字化する見通しとしている。

米アルファベット傘下のグーグルは２１日、インターネット上に掲載する記事への対価支払いを巡り、フランスの出版社団体と基本合意したと発表した。欧州でこの種の合意が成立するのは初めて。

日銀が３月に結果を公表する金融緩和策の点検は「効果」と「持続性」がキーワードで、市場では上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの柔軟化を予想する向きが多い。日銀からも「柔軟な調整の余地を探るべき」との声が出ており、その内容について憶測が出ている。公表のタイミングが多くの企業の年度末に当たることもあり、日銀内では市場へインパクトを与えないように、打ち出し方に神経を使う様子もうかがえる。

日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の会見で、前回１２月の会合で決めた金融政策の点検の方向性について認識を共有したとし、大規模な金融緩和の効果や金融仲介機能への影響、副作用などを点検すると述べた。緩和政策の長期化が予想される中、「持続性を高めるとともに変化に機動的に対応できるようにする」とした。しかし、点検の結果、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運営や資産買い入れがどう変わるのかについては言及しなかった。