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ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

欧州中央銀行(ECB)は21日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入した大規模な量的緩和(QE)の維持を決定した。政策金利も据え置いた。

米新規失業保険申請90万件に小幅改善、雇用2カ月連続で減少も

米労働省が21日に発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は90万件と、前週の92万6000件から小幅ながら改善した。ただ、新型コロナウイルスの流行の勢いは衰えておらず、国内の雇用は2020年12月に続き、2カ月連続で減少する恐れがある。

米、COVAXへの参加を検討=ファウチ氏

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は21日、バイデン新政権が新型コロナウイルスワクチンの公平な供給を目的とした国際的な枠組み「COVAX」への参加を検討していることを明らかにした。WHO執行理事会のビデオ会議にワシントンから参加した。

アングル:環境関連の資産購入、「首相肝いり」で日銀に変化も

政府が脱炭素の取り組みを進める中、日銀内では金融政策としてのグリーンボンドなど環境関連の金融資産買い入れには抵抗感が強い。グリーンボンドは気候変動に効果的なプロジェクトに資金を振り向けるものだが、資金を公平に供給する観点から望ましくないとの考えからだ。しかし、市場では黒田東彦総裁の下で政府と連携を強めてきた日銀も、将来的に環境関連の上場投資信託(ETF)などの買い入れに踏み込むとの見方が出ている。

基礎的財政収支、低成長が継続なら10年後も赤字=内閣府試算

内閣府は21日、国と地方の財政収支の見通し「中長期の財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出した。政府は2025年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標達成を掲げているが、現状の潜在成長率が続く場合、30年度でも国内総生産(GDP)比1.6%程度の赤字が残る見通しで、10年後においても黒字化は達成できない。実質2%・名目3%の高成長を前提にすれば、前回同様29年度に黒字化する見通しとしている。

アングル:日銀点検、焦点のETF柔軟化 打ち出し方に配慮か

日銀が3月に結果を公表する金融緩和策の点検は「効果」と「持続性」がキーワードで、市場では上場投資信託(ETF)買い入れの柔軟化を予想する向きが多い。日銀からも「柔軟な調整の余地を探るべき」との声が出ており、その内容について憶測が出ている。公表のタイミングが多くの企業の年度末に当たることもあり、日銀内では市場へインパクトを与えないように、打ち出し方に神経を使う様子もうかがえる。

持続性高め、変化に機動的に対応=政策点検で黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日、金融政策決定会合後の会見で、前回12月の会合で決めた金融政策の点検の方向性について認識を共有したとし、大規模な金融緩和の効果や金融仲介機能への影響、副作用などを点検すると述べた。緩和政策の長期化が予想される中、「持続性を高めるとともに変化に機動的に対応できるようにする」とした。しかし、点検の結果、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運営や資産買い入れがどう変わるのかについては言及しなかった。