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ウクライナのホンチャルク首相（３５）は１７日、自身のものとされるゼレンスキー大統領（４１）を批判している音声の記録が出回ったことを受け、辞表を提出した。これに対し、ゼレンスキー大統領は辞表を受け取らず、「チャンスを与える」として続投を容認した。

トヨタ自動車は１７日、北米生産計画調整の一環で、中型ピックアップトラック「タコマ」の生産を米国からメキシコに移管すると発表した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の長短利回り格差はまだ健全な状態には戻っていないものの、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年に実施した３回の利下げの効果を見極めるため、政策を少なくとも１年は現行にとどめることが適切になるとの考えを示した。

フランスのルメール経済・財務相は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデジタル課税案について合意に近づいているが、米政府は妥協点を見いだすために「最後の一歩」を踏み出す必要があると述べた。

イランの最高指導者ハメネイ師は１７日、８年ぶりとなる金曜説教で、イラクの米軍駐留基地を狙ったミサイル攻撃について触れ、イランは米国の「顔に平手打ちを食らわせた」と述べた。また自国の核プログラムを巡る対立を受けて米国が科した制裁にイランが屈服することはないと強調した。

米労働省が１７日に発表した昨年１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が前月比５６万１０００件減の６８０万件と２０１８年３月以来の低水準となり、減少幅は１５年８月以来の大きさとなった。

米商務省が１７日発表した２０１９年１２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１６．９％増の１６０万８０００戸と、２００６年１２月以来１３年ぶりの高水準を付けた。

インドネシアのルフット・パンジャイタン調整相（海事・投資）は１７日、ソフトバンクグループが、インドネシアが計画しているジャカルタからカリマンタン島への首都移転計画に最大４００億ドルを投資することを提言したと述べた。

中国の自動車大手、長城汽車（ＧＷＭ）は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）からインドにある工場を買い取ることで合意した。中国国内の需要が鈍る中、インド市場に活路を見いだす。

中国の劉鶴副首相は、米中が貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名したことで、将来的な二国間関係に向け良好な状況が作り出されたとの認識を示した。中国国営新華社が劉副首相の１５日の発言として報じた。