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米ニューヨーク州のクオモ知事は７日、新型コロナウイルス感染症による入院者の増加ペースが安定化の兆しを示していると述べた。しかし、死者は前日から７３１人増えて５４８９人に達し、１日当たりの死者数としてはこれまでで最多となった。

東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の米国株式市場は小反落したものの、米株先物がプラス圏で推移したことや、為替の円安基調を受け、短期筋の海外勢を中心に先物の買い戻しが入った。

金融庁と日本銀行は８日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会（第１２回）」を電話会議により開催したと発表した。コロナショックおよび緊急事態宣言で被害を受けた企業への資金繰りを支援するため、金融機関の自己資本規制基準を一時的に緩和することを確認した。

内閣府が８日に発表した３月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが１４．２で、前月比１３．２ポイント低下し、過去最低となった。これまでは２００８年１２月の１９．０が過去最低だった。街角景気の末端まで、新型コロナウイルスの影響が打撃を与えていることが浮き彫りとなった。

今月３日、ワシントン発ニューオーリンズ行きのアメリカン航空４５１１便に乗ったロイターのカメラマン、カーロス・バリア記者は、乗客が自分１人であることに気づいた。

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ３１店、デコホーム３６店。

トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。

中国湖北省武漢市は８日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために１月２３日から実施していた封鎖措置を解除した。ただ、拙速な封鎖解除が感染の「第２波」を招く恐れがあるとの懸念も残っている。

格付け会社Ｓ＆Ｐは８日、オーストラリアの「ＡＡＡ」格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。同国が大規模な財政刺激策を打ち出したことを受け、財政状況の「大幅」悪化が見込まれることが理由。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。