トップニュース

東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から先物主導で買いが先行した。一時上げ幅を２００円超に拡大したが、買い一巡後は週末のジャクソンホール経済シンポジウムを控えて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者が少なかった。

米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）は１６日、中国電子商取引会社アリババ・グループの共同創業者、蔡崇信（ジョゼフ・ツァイ）副会長がＮＢＡのブルックリン・ネッツの所有権５１％をロシアの大富豪ミハイル・プロホロフ氏から買収すると発表した。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１０６円前半。週明け取引は特段の手がかりもなく、主要通貨は全般横ばい。トランプ米大統領が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の輸出禁止規制の猶予期間延長について、どう判断するかが関心を集めている。

中国のアリババ・グループ・ホールディングは、同国の電子商取引会社、考拉海購（カオラ）を現金２０億ドルで買収することで合意した。

大韓航空を傘下に持つ韓進グループの第２位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、ＫＣＧＩが、アシアナ航空の経営権取得に関心を示している。ＫＣＧＩの姜成富（カン・ソンブ）最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ロイターに明らかにした。

オーストラリア４大銀行の一角を占める国内２位銀行のウエストパック銀行は１９日、住宅ローンの返済延滞率が上昇していることを明らかにした。また、中核的自己資本比率が小幅に低下したと発表した。

日銀は１９日、財務省が公表した２０１９年７月の貿易統計を受け、実質輸出入（季節調整済み）を発表した。実質輸出は前月比プラス０．９％、実質輸入は前月比プラス４．４％となった。

マイナス金利政策は、欧州や日本など慢性的な物価低迷に苦しむ地域や国だけが採用する非伝統的な戦略だとみなされてきたが、足元では好ましくない通貨高への対応策として魅力を感じる中央銀行もいくつか出てきている。

中国は現在、米国との貿易戦争激化によって景気が一段と減速し、香港でも抗議デモが拡大するなど、外部から見ると共産党政府が過去数十年間で最悪の逆風に見舞われているかのようだ。

英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは１９日、シンガポールにある傘下のガソリンスタンドで電気自動車（ＥＶ）充電設備を導入すると発表した。ＥＶ充電サービスの提供は東南アジアでは初めて。