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為替フォーラム

コラム:「それでも景気は回復」 苦しい政府の景気判断=鈴木明彦氏

[18日 東京] - 10%への消費税率の引き上げが三度目の正直でようやく実現したが、米中貿易戦争の影響も懸念される中、戦後最長の景気拡大が消費増税によって終わってしまうのではないか、という懸念が広がっている。消費税対策で何とか腰折れを回避できたとしても、対策が終了する2020年夏には東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ている。こうした景気シナリオは、政府の景気判断と重なるものだが、果たして妥当なものか。

コラム:日銀緩和に問われる円高防御力 難しさ増す「次の一手」=植野大作氏

[東京 15日] - 今月末の日銀金融政策決定会合を前に、追加緩和の是非や手段を巡る議論が活発化している。現在、選択肢と考えられているのは以下に列記する5つの対策だが、採用された場合、それぞれがドル円相場にどのようなインパクトを与える可能性があるのか。是非論も含め、そのシナリオを検証してみたい。

コラム:日本で実現する「長短金利操作付き財政刺激策」=門間一夫氏

[東京 2日] - 欧州中央銀行(ECB)は、9月の政策理事会で、マイナス金利の深掘りや資産買い入れの再開を軸とする包括的な緩和パッケージを決定した。マイナス金利の深掘りは広く予想されていたが、資産買い入れの再開は微妙な情勢にあった。国債を買い進むのが技術的にも難しくなりつつある中で、あえてそこに踏み込まざるをえないほど経済は悪くない。実際、資産買い入れについては、政策理事会で多くの反対意見があった模様だ。

コラム:米レポ金利高騰、その意味を探る=井上哲也氏

[東京 30日] - 米国でレポ取引(国債等を担保とする短期資金の取引)の金利が高騰した。そのタイミングが、折り悪く金融政策を決定する9月の連邦公開市場委員会(FOMC)と重なったこともあって、現地の市場で様々な波紋を呼んでいる。

コラム:「金利の絶対水準」からドルに底堅さ、運用難の果てに=上野泰也氏

[東京 27日] - 最近の外為市場では、ドルの対円での下落余地が限られる相場展開となっている。米連邦準備理事会(FRB)の利下げが複数回行われても、それに伴って米国債の利回りが大幅に低下しても、あるいは米国株が「リスクオフ」でときどき急落しても、この地合いに変化がみられない。

コラム:日銀の政策対応余地広がる、10月緩和の鍵握る米中協議

市場が注目していた日米の中銀イベントをこなし、日経平均は2万2000円台を維持し、ドル/円<JPY=EBS>は107円後半から108円台で取引された。懸念された株安・円高は「杞憂」となり、日銀は次回10月会合に向け、政策判断の余地が広がったのではないか。