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為替フォーラム

コラム:ドル円「動意欠乏症」の長患い 今年もレンジ維持か=植野大作氏

[東京 9日] - 令和2年のドル円市場は波乱含みの開幕となった。昨年は年明けに瞬間暴落が起き、その記憶がまだ強く残る中、今年は1月3日に米国防総省がイランの大物軍人である革命防衛隊のソレイマニ司令官軍司令官を空爆で殺害したと発表。両国の緊張激化を憂慮したリスク回避の株安・円高が加速して6日の朝方には一時107.77円と約3カ月ぶりの安値圏まで差し込む場面があった。

コラム:米中第2弾合意、先送りなら世界経済V字回復望めず

トランプ米大統領が9日、米中通商交渉の「第2弾合意」が今年11月の米大統領選後まで見送られる可能性に言及した。「ブラフ」の可能性もあるが、もし第2弾の交渉が停滞するなら、世界経済の「V字回復」シナリオは後退を余儀なくされる。現状では米国の対中高率関税が残存し、中国の対米輸出拡大が望めず、結果として世界貿易の急回復は期待できないためだ。

コラム:イラン緊迫で上昇する金と原油、どちらが優位か

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「輝くもの全てが金ではない」ということわざは、まさに今の市場に当てはまる。米国が3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害して以降、金よりも原油の値上がり幅が大きくなっている。金と原油のどちらが最終的にアウトパフォームするのか──。この結果は、イランの動きが、決めるだろう。

コラム:2020年もドル/円レンジ内、構造変化が強く作用=佐々木融氏

[東京 31日] - 2019年の市場にとって最もサプライズだったことは、米連邦準備理事会(FRB)を筆頭に各国の中央銀行が一気にハト派化し、それまでの金融引き締めモードから緩和モードに転換していったことであろう。例えば、JPモルガンは世界で31の中央銀行の金融政策について予想を行っているが、2018年末の時点では世界31の中央銀行のうち、FRBを含む24行の中央銀行が2019年中に利上げを行うと予想していたが、結局、逆に18の中央銀行が利下げを行った。

コラム:円相場こう着の背後に日本経済の忘れ物、くすぶる円高圧力=内田稔氏

最小値幅を記録する見込みの2019年のドル/円<JPY=>相場は、ドル高と円高とが拮抗(きっこう)した結果であって、円高圧力が和らいだことを意味するわけではない。これは過去2年間の円の名目実効相場の上昇を見れば明らかであり、多くのクロス円では円高が進行した。

コラム:世界に「大きな政府」の潮流、米大統領選に影響か=嶋津洋樹氏

[東京 27日] - 今月12日に行われた英国の総選挙は、与党・保守党が全650議席のうちの365議席を獲得。これは、2001年以降の6回の総選挙のうち最多議席で、ジョンソン英首相はまさに歴史的な大勝を収めることに成功したといえる。もっとも、得票数は1396.6万票で2017年の前回総選挙の1363.7万票とほとんど変わらない。今回の大勝は、多くの英国民がジョンソン首相の率いる保守党を支持した結果とは言えなさそうだ。

コラム:2020年の日銀、「静かな総括検証」のチャンス到来=井上哲也氏

[東京 27日] - ロイターがエコノミストを対象に実施しているサーベイの結果(12月分)によれば、日銀による次の政策変更は「金融引き締め」であるとの予想が、「金融緩和」であるとの予想を7カ月ぶりに上回った。他の調査でも同様な結果が示されているだけに、国内市場の見方は明確に変化しているようだ。

コラム:2020年の注目は中国リスク=熊野英生氏

[東京 26日] - 米中協議が第1段階の合意を得て、2020年の世界経済はうまく再加速するであろうか。様々な論点があるだろうが、火種として残るのは各国の過剰債務問題である。特に中国が抱えている債務問題は、楽観を許さない課題である。中国では、企業、地方政府、家計がそれぞれに過剰債務を抱えている。