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流出の補償対象は5万人、仮想通貨で払い戻し=ビットポイント社長

仮想通貨取引所ビットポイントジャパンの小田玄紀社長は16日の記者会見で、仮想通貨の流出事件の補償対象は5万人で、仮想通貨で払い戻すと述べた。安全性の確認ができ次第、補償する方針を示した。ビットポイントは流出相当分の仮想通貨を保有している。

日経平均は3日ぶり反落、円高進行と中国経済への懸念で

東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。国内連休中の米国株主要3指数は上昇したものの、為替が1ドル107円後半まで円高方向に振れ、朝方から先物売りが先行した。15日発表の第2・四半期中国国内総生産(GDP)で成長率が鈍化し、中国経済に懸念が広がったことも上値を重くした。東証1部の売買代金は10営業日連続の2兆円割れとなり、薄商いの状態が続いている。

アマゾンの独従業員2000人超、特売日に賃上げ求めスト

ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムのドイツの従業員2000人超が、15日の特売イベント「プライムデー」に合わせて国内7拠点でストライキに入った。統一サービス産業労組(ベルディ)が同日明らかにした。ドイツは同社にとって米国に次ぐ市場規模。

加、ファーウェイの5G関与巡る決定は10月総選挙以降=関係筋

カナダ政府は悪化している中国との関係を踏まえ、第5世代移動通信システム(5G)に中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の参加を容認するかどうかを巡る決定を10月総選挙以降まで見送る公算が大きいと、関係筋3人が明らかにした。