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焦点:GDP外需マイナス続く、ショック時の円高や投資減に懸念 2019年 02月 14日

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した2018年10─12月期国内総生産(GDP)は、2四半期ぶりにプラス成長となったものの、頼みの外需は、GDP寄与度がマイナスのままだった。記事の全文

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副作用点検しつつ緩和継続、金融停滞・過熱の両面注視=日銀総裁 2019年 02月 13日

[東京 13日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は‪13日午後の衆院予算委員会で、金融緩和の長期化による金融仲介機能への悪影響など、副作用の問題を起こさないようにしながら、物価2%目標の実現に向けて金融緩和を粘り強く続けていくことが自身の責務だと語った。階猛委員の質問に答えた。

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日本の消費税引き上げ、適切なタイミング=ムーディーズ 2019年 02月 13日

[東京 13日 ロイター] - ムーディーズ・インベスターズ・サービスの幹部は13日、日本の消費税引き上げについて、世界的な貿易摩擦によるリスクは一時的な可能性が高いとして、適切なタイミングであるとの見解を示した。

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企業物価指数、1月は前年比+0.6% 石油・石炭製品2年2カ月ぶり下落 2019年 02月 13日

[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日に発表した1月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でプラス0.6%となった。プラスは25カ月連続だが、昨年末の原油価格下落の影響を受けて上昇幅は3カ月連続で縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス1.1%だった。1月の指数は100.9。

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日銀はタイミング見ながらオペ減額継続、需給引き締まりに対処 2019年 02月 12日

[東京 12日 ロイター] - 日銀は12日、需給の引き締まりに対処するため、超長期を対象にした国債買い入れオペで「残存10年超25年以下」のオファー額を前回の2000億円から200億円減額し、1800億円とした。市場では「タイミングとしては、やや意外な印象がある」との声も聞かれたが、日銀は需給などを見ながら、必要があれば国債買い入れオペを減額していく姿勢を継続するようだ。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

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