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焦点:目立ってきた物価下押し材料、日銀に「長期戦」強いる展開も 2:40pm JST

[東京 13日 ロイター] - 物価2%目標の早期実現を目指す日銀にとって、内外情勢に暗雲が立ち込めてきた。原油価格の下落や、2019年に予想される携帯電話料金の値下げ、幼児教育無償化など物価押し下げ要因が、相次いで出てくるからだ。民間エコノミストの中には、2019年後半にも消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)が再びマイナスに転落するとの予想も浮上している。記事の全文

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企業物価指数、11月は前年比+2.3% 原油下落受けて上昇幅縮小 2018年 12月 12日

[東京 12日 ロイター] - 日銀が12日に発表した11月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でプラス2.3%となった。プラスは23カ月連続だが、原油価格下落の影響を受けて、上昇幅は縮小した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス2.4%だった。11月の指数は102.1。

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2018年の日銀ETF購入額が6兆円突破、暦年で過去最高 2018年 12月 11日

[東京 11日 ロイター] - 2018年の日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額が11日、6兆円を突破した。前年の5兆9033億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。

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日経平均は続落、TOPIX1年半ぶり安値 外部環境への懸念で 2018年 12月 11日

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株高を支えに買いが先行したが、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る動きなど、不透明な外部環境が相場の重しとなった。下げ幅は一時150円を超え、2万1000円に接近する場面があった。TOPIXは年初来安値を更新。取引時間中としては2017年6月以来、1年半ぶりの安値を付けた。

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来週の日本株は戻り鈍い、ブレグジット・米中関係の不透明感で慎重姿勢 2018年 12月 7日

[東京 7日 ロイター] - 来週の東京株式市場は戻りの鈍い展開になると想定される。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)や米中通商協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなる見通し。国内は12月限株価指数先物のSQ(特別清算指数)算出を控え、ボラタイルな動きとなることへの警戒感がくすぶる。日銀短観をはじめ国内経済指標が弱い内容となった場合は、株価に下押し圧力がかかりそうだ。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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出典:トムソンロイター・データストリーム
日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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出典:トムソンロイター・データストリーム

政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか 日銀審議委員

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

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