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4─6月は2桁のマイナス成長、日銀は大きな緩和措置とらず=木内元審議委員 5:25pm JST

[東京 8日 ロイター] - 野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト(元日銀審議委員)の木内登英氏は、ロイターとの電話インタビューで、緊急事態宣言を受け、4─6月期の日本経済は2桁のマイナス成長になる可能性があると指摘した。日銀は当面国債買い入れを増やすなど市場安定化策を中心に対応するが、4月末の決定会合では大きな緩和措置はとらないとの見方を示した。記事の全文

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金融庁・日銀、自己資本規制の一時的緩和を確認 緊急事態宣言受け 3:32pm JST

[東京 8日 ロイター] - 金融庁と日本銀行は8日、金融システム・金融市場を巡る諸情勢について意見交換を行うため、金融庁長官と日本銀行副総裁を含むメンバーからなる「金融庁・日本銀行連絡会(第12回)」を電話会議により開催したと発表した。コロナショックおよび緊急事態宣言で被害を受けた企業への資金繰りを支援するため、金融機関の自己資本規制基準を一時的に緩和することを確認した。

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今後も必要な業務を継続、不急の調査は延期も=緊急事態宣言で日銀 11:47am JST

[東京 8日 ロイター] - 日本銀行は8日、政府の緊急事態宣言を受けて、今後も、政府、地方公共団体、金融機関等と連携のもと、所要の対応を進めつつ、中央銀行として必要な業務を継続して行うとの声明を発表した。一方、急を要しない調査研究はスケジュールの見直し等を行う。

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足元の景況感8年ぶり低水準、7期連続の悪化=日銀アンケート 2020年 04月 7日

[東京 7日 ロイター] - 日銀が7日に発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」(第81回)によると、足元の景況感DIはマイナス36.3で、2012年12月(マイナス50.6)以来の低水準となった。7期連続で悪化。これは1年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果で、悪化幅6.5は、14年12月(マイナス12.5)以来の大きさだった。

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緊急事態宣言発令へ、市場への影響は:識者はこうみる 2020年 04月 7日

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日夕、東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令する。期間は5月6日までの1カ月。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療体制を維持するため、国民に協力を呼びかける。

日本国債利回り一覧と物価上昇率
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出典:リフィニティブ・データストリーム
日銀の国債保有残高とETF・REIT買い入れ額
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日銀短観 ― 企業の業況判断DI
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政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ 日銀総裁

    1944年生まれ。1967年に東京大学法学部を卒業し、(当時の)大蔵省に入省。

    1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了。その後、国際金融局国際機構課長、主税局総務課長、国際金融局長などを経て、1999年7月財務官に就任。

    その後、小泉政権下の内閣官房参与財務省などを経て、2005年2月にアジア開発銀行総裁に就任。

    2013年4月8日より現職(任期は2018年4月8日まで)。

  • 雨宮正佳

    あまみや まさよし 日銀副総裁

    1979年、東京大学経済学部卒業、同年に日銀入行。企画室参事役、考査局参事役、政策委員会室審議役(組織運営調整)、企画局長などを経て、2012年に日本銀行理事に就任。2018年3月20日より現職。

    雨宮氏は、将来の総裁候補と目される日銀のエースとして、金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩んできた。

    黒田東彦総裁の就任直後に打ち出した「量的・質的金融緩和」をはじめ、現行の「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」に至るまで、企画局担当理事として黒田総裁を実務面で支えてきた。

  • 若田部昌澄

    わかたべ まさずみ 日銀副総裁

    1987年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院に学ぶ。早稲田大学政治経済学術院教授、コロンビア大学経営大学院日本経済経営研究所客員研究員などを経て、2018年3月20日より現職。

    若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者の1人。

    内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大名誉教授らとの共著もある。

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし 日銀審議委員

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真

    さくらい まこと 日銀審議委員

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

  • 政井貴子

    まさい たかこ 日銀審議委員

    トロント・ドミニオン銀行、クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行などを経て、2007年5月に新生銀行に入行。キャピタルマーケッツ部部長、市場営業部部長などを歴任後、13年4月に同行初の女性執行役員に就任。

    法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

  • 鈴木人司

    すずき ひとし 日銀審議委員

    77年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。市場部門を中心に歩み、市場部門長として同行の市場性収益の拡大に貢献。その後、副頭取を経て16年6月から取締役。

    市場動向に精通しており、以前から審議委員候補の1人とみられていた。日銀による市場との対話では、これまでの「知見」が生かされるとの期待感が市場関係者の一部にある。

    2017年7月より現職。

  • 片岡剛士

    かたおか ごうし 日銀審議委員

    慶大大学院修了。96年三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。上席主任研究員を務める。

    専門はマクロ経済学、経済政策論。愛知県出身。大規模な金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指す、いわゆるリフレ派の代表的なエコノミスト。

    2017年7月より現職。

  • 安達誠司

    あだちせいじ 日銀審議委員

外国為替フォーラム

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特別リポート:ロイターの香港報道を制限、リフィニティブが自己検閲

[ロンドン 12日 ロイター] - 今年8月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。

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特別リポート:伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」

[香港 27日 ロイター] - 1993年1月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む39歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。

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特別リポート:「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内

[香港 2日 ロイター] - 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ

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特別リポート:米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う

[ワルシャワ 2日 ロイター] - 今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関(ISA)がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

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