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台中連合から出資の機関決定通知「現時点で受けていない」＝ＪＤＩ
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１４日、経営再建に向けて出資を受け入れる予定の台湾と中国の企業・ファンドから、出資の実行に必要な機関決定を行った旨の通知を現時点で受けていないと発表した。
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中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡る香港での抗議デモは１３日も続いた。ロイターのコラムニストは、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」との重要な違いを指摘する。
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コラム：消費増税方針支える「3つの通説」は本当か＝鈴木明彦氏
［２１日 東京］ - ２度にわたって１０％への消費税率引き上げを先延ばしてきた安倍晋三首相だが、さすがに「３度目の正直」となる今年１０月予定の増税については、実施する姿勢を崩していない。
新興国市場、危険な局面に突入している＝ソシエテ・ジェネラル
仏大手銀行のソシエテ・ジェネラルは１３日、新興国市場は危険で、今よりも大幅変動が見込まれる局面に突入していると指摘。成長鈍化や景気後退（リセッション）への懸念が高まりつつあり、危機に陥る可能性もあるとの見方を示した。
焦点：弱音吐けない金融エリート、「心の病」対策に職場が本腰
ヘッジファンドの世界を舞台にした米テレビドラマ「ビリオンズ」では、架空のファンド「アックス・キャピタル」で働くトレーダーたちが、定期的に会社専属の精神科医の問診を受ける。
米利下げ、年内2回と予想 7月と9月＝ＢＮＰパリバ
仏金融大手ＢＮＰパリバは１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は通商を巡る緊張の高まりと国内インフレの低迷を背景に、年内は７月と９月の合わせて２回の利下げを実施するとの見方を示した。
高齢社会の報告書不受理、反省すべきは反省＝金融庁幹部
金融庁は１３日、同庁の政策を評価する有識者会議（座長：吉野直行アジア開発銀行研究所所長）を開いた。この中で、高齢社会に関する報告書を麻生太郎金融担当相が正式受理しないと決めたことについて、金融庁幹部は「こういった事態になったことをきちんと受け止め、反省すべきは反省する」と述べた。
焦点：新設の中国ハイテク新興市場、愛国主義の高まりで大活況
中国の上海証券取引所が間もなく開設するハイテク新興企業向け市場「科創板」には、上場申請を希望する企業や設立承認を求めるファンドが列を成している。