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マレーシア航空に25億ドルの買収案、航空関係者が創設のＧＳＶ社
国営マレーシア航空の持ち株会社に対し、元同社関係者や航空業の専門家などが創設した非公開会社「ゴールデン・スカイズ・ベンチャーズ（ＧＳＶ）」が２５億ドルで完全買収する案を提示した。ＧＳＶの幹部らが６日、明らかにした。欧州の銀行から資金を確保したという。
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トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。（ナレーションなし）
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米ゴールドマン、利益相反の隠匿で株主が集団訴訟へ
米国で７日、米金融大手ゴールドマン・サックスの利益相反の隠匿を巡り、株主による集団訴訟が認められた。
米国債の流動性が薄氷の改善、ＦＲＢ頼みの状況続く
新型コロナウイルス感染拡大を背景とする金融市場の混乱で米国債市場の流動性は数週間前に著しく低下したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による買い入れなどの緊急措置が奏功し、流動性を測る指標の一部はほぼ通常の水準に戻った。ただ、予断を許さない投資環境は続いている。
米政府の中小企業向け融資、実行に遅れ
トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向け融資枠（３５００億ドル）について、ここ数日で約７００億ドル分が「事実上、融資された」と述べたが、融資を申請した中小企業の多くはまだ資金を受け取っていないと話しており、政権関係者も実際の融資実行額を把握できていないようだ。
コラム：見えない緊急事態宣言の「出口」、延長ならＧＤＰ大幅減に
政府が７日に緊急事態宣言の発令を決めるが、１カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。５月６日以降も延長されるなら、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期にマイナス２０％を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第２弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。
訂正（発表者側の申し出）-野村証、「緊急事態宣言」受け対象都府県の店頭業務を一時休止に
野村証券は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の「緊急事態宣言」発令を受けて、８日から東京、大阪など７都府県の営業店の店頭業務を一時休止すると発表した。本店法人営業部などを含めて６１店舗（訂正）が対象となる。
アングル：緊急事態宣言で日本に5兆円の経済損失、巨額対策は十分か
安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに５兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出４０兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、４─６月期のＧＤＰは２桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。