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マレーシア航空に25億ドルの買収案、航空関係者が創設のGSV社

国営マレーシア航空の持ち株会社に対し、元同社関係者や航空業の専門家などが創設した非公開会社「ゴールデン・スカイズ・ベンチャーズ(GSV)」が25億ドルで完全買収する案を提示した。GSVの幹部らが6日、明らかにした。欧州の銀行から資金を確保したという。

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    ニュース一覧

    米国債の流動性が薄氷の改善、FRB頼みの状況続く

    新型コロナウイルス感染拡大を背景とする金融市場の混乱で米国債市場の流動性は数週間前に著しく低下したが、米連邦準備理事会(FRB)による買い入れなどの緊急措置が奏功し、流動性を測る指標の一部はほぼ通常の水準に戻った。ただ、予断を許さない投資環境は続いている。

    米政府の中小企業向け融資、実行に遅れ

    トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス対策の一環で導入した中小企業向け融資枠(3500億ドル)について、ここ数日で約700億ドル分が「事実上、融資された」と述べたが、融資を申請した中小企業の多くはまだ資金を受け取っていないと話しており、政権関係者も実際の融資実行額を把握できていないようだ。

    コラム:見えない緊急事態宣言の「出口」、延長ならGDP大幅減に

    政府が7日に緊急事態宣言の発令を決めるが、1カ月間で本当に終了するか極めて不透明だ。どのような条件をクリアすれば、緊急事態宣言を解除できるのか、どこにも明記されておらず、だれも明言していない。5月6日以降も延長されるなら、日本の国内総生産(GDP)は4─6月期にマイナス20%を超える可能性もある。期間延長なら、その直後から緊急経済対策の第2弾策定が浮上するだろう。予断を許さない状況が続きそうだ。

    アングル:緊急事態宣言で日本に5兆円の経済損失、巨額対策は十分か

    安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに5兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出40兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、4─6月期のGDPは2桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。