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ウーバー、ポストメイツを26.5億ドルで買収 料理宅配事業拡充
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは６日、食品宅配サービスの米ポストメイツを２６億５０００万ドルで買収すると発表した。買収は全額株式交換方式で行う。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要に対応し、料理宅配事業の拡充を目指す。
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豪シドニーのレプタイルパークで新たに誕生したコアラの「アナ」。いつもお母さんに甘えてばかりだが、この日初めてお姉さんの「エルサ」と対面することになった。（ナレーションなし）
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ドイツ銀行、ワイヤーカード含め決済システム拡大機会探る＝独紙
ドイツ銀行のファブリツィオ・カンペッリ取締役（戦略担当）は、経営破綻した決済サービス大手ワイヤーカードの資産への関心について問われ、決済システム分野の拡大機会をうかがっていると答えた。
地域金融機関、企業の資金繰り支援が最優先課題＝遠藤金融庁長官
金融庁の遠藤俊英長官は３日、時事通信社の金融懇話会で、地域金融機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰り支援を最優先課題として取り組むべきだと述べた。人口減・低金利持続といった構造問題の克服に向け、ビジネスモデルの改革の必要性も改めて訴えた。
米シティのコモディティ事業、相場乱高下で第1四半期収入が過去最高
米金融大手シティグループの幹部は、同社のコモディティ（商品）事業の収入が第１・四半期は過去最高になったと明らかにした。新型コロナウイルスの世界的大流行を背景に原油などの商品相場が乱高下したことが増収につながった。
ユーロ圏の大手16行、欧州独自の決済システム立ち上げ 22年稼働へ
ドイツ、フランスなどのユーロ圏５カ国の大手銀行１６行は２日、欧州独自の決済システムを２０２２年に立ち上げる計画を発表した。現在は現金が半分を占める小売店の支払いを含め、決済の完全なデジタル化を推進する。
ワイヤーカード不正疑惑は「犯罪行為」と当局者
ドイツ連邦金融監督庁（Ｂａｆｉｎ）のフェリックス・フーフェルト長官は２日、経営破綻した決済サービス大手・ワイヤーカードの不正会計疑惑は「巨大な犯罪行為」だとの認識を示した。
コラム：米銀投資家、新資本規制と利益還元制約で減る分け前
［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米銀の投資家は、これまでよりも少ない「分け前」に甘んじなければならないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）といった大手行は６月２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が将来の危機に備えて義務付けた「ストレス資本バッファー」の一部として積み立てておくべき資本の規模を公表した。つまり配当は減り、特に何年にもわたって１株当たり利益の見栄えを良くしてきた自社株買いも縮小する。