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特集 ダボス会議

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ドル106円前半で一進一退、米中対立が焦点

ドル106円前半で一進一退、米中対立が焦点

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点と変わらずの106円前半。週明け取引は特段の手がかりもなく、主要通貨は全般横ばい。トランプ米大統領が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の輸出禁止規制の猶予期間延長について、どう判断するかが関心を集めている。

コラム:米大手行の時価総額が急減、景気後退サインか

コラム:米大手行の時価総額が急減、景気後退サインか

[ニューヨーク 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米大手銀5行はこの3週間だけで、合計約1250億ドルもの時価総額を失った。今や5行のうち、株価純資産倍率(PBR)が1倍を上回っているのはJPモルガンだけだ。これを歴史的に考えれば、投資家が景気後退(リセッション)がやってくると考え、そちらの方向にいち早く賭けたことを意味する。しかし直近の金融危機で得られた経験に基づくと、そうしたメッセージが正確とは言えなくなる。

トップニュース

焦点:G20サミット、目立つ参加国の亀裂 米中首脳会談に脚光

焦点:G20サミット、目立つ参加国の亀裂 米中首脳会談に脚光

大阪市で28日から開催される20カ国・地域(G20)首脳会談(サミット)では、議長国・日本の力量が問われる。「反保護主義」や世界貿易機関(WTO)改革など主要議題で参加国の意見対立が鮮明となり、合意形成になお距離があるためだ。一方、世界のマーケットが注目するのは大阪で開かれる米中首脳会談で、その動向次第では、G20サミットの成果がかすんでしまう展開もありそうだ。

アングル:米小型株、年初来上げ相場けん引もくすぶる債務問題

アングル:米小型株が相場けん引、それでもくすぶる債務問題

昨年終盤の米株安局面では、小型株の下げが最もきつくなった。多額の借金を巡る懸念が背景だ。しかしその後は米連邦準備理事会(FRB)が利上げの早期停止を示唆し、米経済が近く景気後退入りすることはないとの見方が広がったため、小型株は年初からは相場上昇のけん引役となっている。

IMFの世界経済見通し
グラフィックス
コラム:今こそ超富裕層の税金を上げるべき理由

コラム:今こそ超富裕層に増税すべき理由

[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家2人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。

「トランプの再選助けるな」、米大統領選出馬検討のシュルツ氏にやじ

「トランプの再選助けるな」、米大統領選出馬検討のシュルツ氏にやじ

米コーヒーチェーン大手スターバックス(スタバ)の創業者でもあるハワード・シュルツ前会長が2020年の米大統領選出馬の可能性に言及した翌日、ニューヨーク市で行われた同氏の書籍プロモーションイベントで、トランプ大統領の再選を助けるなとやじを飛ばされる出来事があった。

焦点:国際協調訴えるメルケル独首相、足元に火がつく可能性

焦点:国際協調訴えるメルケル独首相、足元に火がつく可能性

メルケル独首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)における演説で、多国間主義の妥当性を強く訴えかけた。ただそうした国際協調主義外交を実際に推進しようとしても、遠からず自らの政治基盤が崩れてせっかくの取り組みが台無しになってしまうリスクがある。

焦点:日米通商交渉、スタートは2月以降にずれ込み 米政府閉鎖響く

焦点:日米通商交渉、スタートは2月以降にずれ込み 米政府閉鎖響く

複数の関係筋によると、自動車や農業が主要なテーマとなる日米新通商交渉の開始が大幅に遅れる見通しとなった。早くても2月中のスタートになるとみられ、一部では3月までずれ込む可能性を指摘する声も日本政府内で上がっている。米政府閉鎖が35日間に及び、米側の態勢整備が遅れていたことが指摘されている。一方、日本側では今夏の参院選をにらみ、交渉遅延を歓迎する声も聞かれる。

コラム:大活躍の「物言う投資家」、今年はより複雑な局面に

コラム:大活躍の「物言う投資家」、今年はより複雑な局面に

[ダボス(スイス) 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アクティビスト(物言う投資家)は規模が拡大し、活動も活発化しているが、2019年はより複雑な波を乗り切る必要があるかもしれない──。今月にニューヨーク、パリ、ロンドンで開催された「Breakingviews Predictions」イベントでは、こうした見通しが示された。

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