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自民青山氏ら、一律現金給付や消費減税提言 経済対策「小さすぎる」

4:39pm JST

[東京 8日 ロイター] - 自民党の青山繁晴参院議員は8日、首相官邸を訪れ、現下のコロナショックに対して政府が7日打ち出した経済対策は「too little,too late(遅すぎて小さすぎる)」だとして、2020年度第2次補正予算や次の経済対策で、消費税率引き下げや全国一律現金給付などを盛り込んだ政策提言を岡田直樹官房副長官に手渡した。青山氏を含む自民若手勉強会「日本の尊厳と国益を護る会」連名で提出した。記事の全文

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街角景気、3月は過去最低 家計・企業・雇用すべて大幅悪化 3:29pm JST

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが14.2で、前月比13.2ポイント低下し、過去最低となった。これまでは2008年12月の19.0が過去最低だった。街角景気の末端まで、新型コロナウイルスの影響が打撃を与えていることが浮き彫りとなった。

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外出自粛要請の効果見極め、施設使用制限や期限延長も=官房長官 12:58pm JST

[東京 8日 ロイター] - 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、緊急事態宣言により人と人との接触を7-8割減らす要請の実効性に疑問の声が上がる中、外出自粛要請の効果や国民の行動変容を見極めて、必要なら特別措置法に基づく施設の使用制限などの措置を行うとした。また1カ月後までとしている期限について、感染拡大が防げなければ延長する可能性があるとした。

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今後も必要な業務を継続、不急の調査は延期も=緊急事態宣言で日銀 11:47am JST

[東京 8日 ロイター] - 日本銀行は8日、政府の緊急事態宣言を受けて、今後も、政府、地方公共団体、金融機関等と連携のもと、所要の対応を進めつつ、中央銀行として必要な業務を継続して行うとの声明を発表した。一方、急を要しない調査研究はスケジュールの見直し等を行う。

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経常収支2月は黒字幅が拡大、中国からの輸入減 新型コロナ影響 1:00pm JST

[東京 8日 ロイター] - 財務省が8日発表した国際収支状況速報によると、2月の経常収支は3兆1688億円の黒字となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国からの輸入が減少し、貿易収支の黒字幅が拡大したため。今後は輸入の停滞が輸出の減少につながり、貿易全体にマイナスに作用する可能性がある。さらに、投資収益の減少も経常収支に大きく影響しそうだ。

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機械受注2月は予想外の増加、非製造業堅調 コロナ影響まだ小さく 10:47am JST

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.3%増となった。ロイターの事前予測調査2.7%減に比べ、予想外の増加となった。非製造業が3カ月ぶりに増加したことが押し上げており、まだ新型肺炎の影響は小さかったといえる。ただ製造業は中国経済悪化の影響を受け減少。全体の水準も前年比2.4%減と低下している。

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