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特集 平成を振り返る

2019年の展望

コラム:2大リスクに身構えるドル円相場、決裂なら104円も=鈴木健吾氏

コラム:2大リスクに身構えるドル円相場、決裂なら104円も=鈴木健吾氏

年末年始の金融市場はリスクオフが加速し、異様な雰囲気となった。中でも、米アップルの売り上げ見通し下方修正を受け、日本が休場の1月3日朝方、ドル円は108円台から約1分強で104円台前半に急落し、その30分後には107円台に戻すという、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」を演じた。

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〔焦点〕日本経済の「輸出けん引」失速へ、問われるリスク対応力

焦点:日本経済の「輸出けん引」失速へ、問われるリスク対応力

2018年の貿易収支が23日に発表され、日本の「輸出けん引力」に明確な陰りが見えてきた。一方で2019年は、米中経済摩擦が早期に解決しない場合、中国経済の減速が鮮明となり、世界貿易全体に波及するリスクが強く意識され出している。世界的な貿易量の一段の減速や円高リスクシナリオが台頭した際に、内需への波及を食い止めるために日本政府・日銀に十分な対応力があるのかどうか。予想外の試練が待ち受けている可能性もある。

コラム:米制裁に対抗、ロシア「脱ドル化」の現実味

コラム:米制裁に対抗、ロシア「脱ドル化」の現実味

2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプ候補の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が、ロシア情報機関との関係を指摘されているロシア側ビジネスパートナーに対し、非公開の選挙データを渡していた疑いがある。

アングル:毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正

アングル:毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正

厚生労働省は23日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。その中で、2018年の実質賃金は前年同月の伸び率が9月を除き、10カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実態が「下方修正」されたことで、2019年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケットで浮上する可能性があり、今年10月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆風」と立ち向かうことになりそうだ。

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