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特集 新時代「令和」日本の針路

皇室関連記事

焦点:真相見えない五輪疑惑、竹田氏退任でも難しい幕引き

焦点:真相見えない五輪疑惑、竹田氏退任でも難しい幕引き

「来年の東京大会を控えて、このように世間をお騒がせしていることを大変心苦しく思っている」。今年3月19日、大勢の記者に囲まれた竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長(71)は、6月末の任期終了をもって退任することを明らかにした。記者からの矢継ぎ早の質問に、同氏は「私は不正なことはしていない」と繰り返した。馬術選手としてオリンピックに出場、JOCの会長を20年近く務めたこれまでの華々しい経歴に終止符を打つ記者会見だった。

焦点:トランプ訪日、安倍外交に高い評価 通商交渉は予断許さず

焦点:トランプ訪日、安倍外交に高い評価 通商交渉は予断許さず

令和初の国賓として来日したトランプ米大統領に対し、最大限の「おもてなし」で対応した安倍晋三首相の「作戦」は成功したのか──。日米外交に詳しい学識経験者からは、短期的な観点からは「成功した」との評価が相次いでる。ただ、通商問題では決着を先送りした色彩が濃く、牛肉など農業と自動車分野でどのように交渉が決着するのか、予断を許さない。

眞子さま、ボリビア大統領を表敬

眞子さま、ボリビア大統領を表敬

 【ラパス共同】秋篠宮家の長女眞子さまは15日未明(日本時間同日午後)、ペルーから2カ国目の公式訪問先となるボリビアに到着し、同日、主要都市ラパスの大統領府を訪れ、モラレス大統領を表敬訪問された。

大嘗祭に向け大麻収穫、徳島

大嘗祭に向け大麻収穫、徳島

 徳島県美馬市木屋平で15日、11月にある皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」で献上される麻織物「麁服」の材料となる大麻が収穫された。今後、茎の繊維で紡いだ糸で織り上げられる。古代から麁服を調達してきたとされる「阿波忌部氏」の直系三木信夫さん(82)は「まだ糸にしていくための出発点。完遂できるよう尽力する」と話した。

2019年の展望

焦点:悪材料目白押しの英ポンド、夏に一段の大幅下落も

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ポンドは英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が行われた2016年6月以降、対ドルでの下落率が既に20%近くに達している。しかし英国は引き続き経済、内政、外交などさまざまな面で圧力にさらされており、ポンドはこの夏にもう一段大幅な下げに見舞われるのではないかというのが投資家の不安だ。

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コラム:成長鈍化の中国、大規模経済対策は温存が得策

コラム:成長鈍化の中国、大規模経済対策の発動の是非

[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は、大規模な経済対策を引き続き温存するのが最も望ましい。第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率は前年比6.2%と、前期の6.4%から鈍化した。今月中に開催が見込まれる共産党中央政治局会議は、それに対して政府が何らかの対応を示すことを認めるだろう。しかし、中国経済は減速中であって急降下しているわけではない以上、景気対策はまだ使わずに残しておくのが一番の選択肢ではないか。

アングル:フォードとVW提携強化、自動運転業界の勢力に変化

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米フォード・モーターと独フォルクスワーゲン(VW)が計画している世界的な提携拡大にはフォードが出資する米自動運転ベンチャー、アルゴAIについて協力関係を結ぶことが含まれる見通しで、今後は自動運転車業界の勢力図が変わる可能性もある。

コラム:日韓の無謀な「貿易戦争」、行き着く先は共倒れ

コラム:日韓の無謀な「貿易戦争」、痛手は不可避

[香港 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日本と韓国の政府間対立は、「相互確証」的な痛手をもたらすだろう。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本側が韓国の基幹産業である半導体企業を標的に導入した輸出制限に対抗し、日本の機械や設備、製品を標的にする可能性がある。

コラム:製造業に世界的逆風、中国の変調長期化なら日本の回復にも影響

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日米欧で貿易量の減少を背景に、製造業に逆風が吹いている。その一方、非製造業は製造業ほど落ち込んでおらず、2019年後半の回復シナリオが実現するかどうかは、この製造業と非製造業の「力比べ」の結果が直結しそうだ。その帰すうは不透明だが、米中貿易戦争の長期化による中国経済の「変調」が長期化すれば、製造業に引っ張られて世界経済の回復が弱まり、つれて日本経済の回復も先送りされるシナリオの実現可能性が高まる。

焦点:G7財務相会合、「リブラ」議論へ デジタル課税で米仏対立懸念

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主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会合が、17日から2日間の日程でフランス・パリ郊外のシャンティイで開かれる。米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関し、課題を整理し規制の必要性などを議論する見通し。議長国のフランスはデジタル課税などでトランプ米政権と対立しており、会合でも様々な意見が交錯する可能性がある。会合関係者によると、共同声明は取りまとめず、主な議論の要約のみ公表する方向だ。

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10日の米国株式市場で、S&P総合500種が取引開始直後に初めて3000ポイントの大台に到達する場面があった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が同日、利下げが迫っているという市場の観測を裏付ける議会証言を行ったからだ。

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先進各国は国債利回りが急低下し、中央銀行はインフレ期待の消滅を防ぐには大胆な金融緩和しかないと思い込まされているようだ。しかし市場がインフレの動きを読み誤っていれば、利下げや紙幣増刷に備えている日本やユーロ圏、米国の中銀は最終的に手痛いミスを犯すことになるだろう。

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