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GDP4─6月期年率+1.8%、3期連続プラス成長 消費・設備投資が好調

GDP4─6月期年率+1.8%、3期連続プラス成長 消費・設備投資が好調

内閣府が9日発表した2019年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.4%、年率換算でプラス1.8%となり、3四半期連続のプラス成長となった。ロイターの事前予測の年率0.4%を大きく上回った。中国経済減速など外需の悪化を民間最終消費や設備投資の好調が上回り、プラス成長を維持した。

コラム:中国の債務問題、家計部門が次の震源地か

コラム:中国の債務問題、家計部門が次の震源地か

不良債権に対する懸念はこれまで企業セクターに集中してきたが、一般の家庭でも目を見張るペースで負債が膨らんでいる。他の経済主体に時おりもたつきが見られる中、消費を担う家計部門は成長のけん引役として当てにならないかもしれない。

19年度大企業設備投資は8年連続増、米中摩擦で不透明感も=政投銀

19年度大企業設備投資は8年連続増、米中摩擦で不透明感も=政投銀

日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査によると、大企業(資本金10億円以上)の2019年度の国内設備投資計画は全産業で11.5%増となり、8年連続で増加する見通しとなった。人手不足に対応した省力化投資など非製造業がけん引。一方、米中貿易摩擦の行方など、製造業には先行き不透明感がある、としている。

歳出改革、PB改善へ補正予算も一体で推進=20年度概算要求基準案

歳出改革、PB改善へ補正予算も一体で推進=20年度概算要求基準案

2020年度概算要求基準案の全容が明らかになった。看板政策に充てる4.4兆円超の「特別枠」を認める一方、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善に向けて「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革を進める」との文案も明記し、31日に閣議了解する。

I予算要求基準、2020年度も「成長特別枠」に4.4兆円超=政府筋

予算要求基準、2020年度も「成長特別枠」に4.4兆円超=政府筋

政府は、2020年度予算の概算要求基準で、看板政策に充てる「特別枠」への要望額を19年度に続いて4.4兆円超とする方針だ。複数の政府筋が明らかにした。併せて公共事業など裁量的経費の10%削減も求め、歳出の見直しを徹底するよう促す。

米中摩擦巡る不確実性、十分な注意必要=2019年度・経済財政白書

米中摩擦巡る不確実性、十分な注意必要=2019年度・経済財政白書

内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。景気回復の長期化や少子高齢化に伴う人手不足感には、技術革新や人材投資で対処すべきとの考えも示した。茂木敏充経済財政再生相が23日の閣議で報告した。

アングル:「女性が輝く」国会なるか、候補者の割合は過去最高

アングル:「女性が輝く」国会なるか、参院選候補者の割合は過去最高

7月21日投開票の参院選では、女性候補者が全体の28%と過去最高に達した。党派別では立憲民主党の45%が目立っているが、「女性活躍」を掲げてきた安倍内閣の与党・自民党は15%。女性議員の割合に関する国際比較では165位にとどまっており、国会はまだまだ「女性が輝く」場にはなっていない。

米求人件数、5月は減少 建設・輸送業が低調

米労働省が9日発表した5月の求人労働移動調査(JOLTS)は、求人件数(季節調整済み)が前月比4万9000件減の732万3000件となった。建設や輸送業での求人件数減が重しになった。今後数カ月にかけ、雇用の伸びが鈍化する可能性を示唆している。

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