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特集 政局の行方

中銀デジタル通貨、日本も発行の実現性検討を 自民PTが提言

中銀デジタル通貨、日本も発行の実現性検討を 自民PTが提言

自民党のプロジェクトチームは3日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する提言をまとめ、発行の実現可能性と具体的な制度設計を探るよう求めた。日銀は2021年度の早い時期に実証実験を始めることを公表したが、現時点で発行する計画はないとしている。提言は自民党の新国際秩序創造戦略本部でのとりまとめを経て、政府に提出する。

日本企業、温室効果ガス対応不備だとサプライチェーンから除外も=自民税調会長

自民党の甘利明・税制調査会長は2日都内で講演し、世界的に企業は温室効果ガス削減を進めており、納入業者に対しても同様の対応を求めてくる公算が大きいため、対応不十分な日本の事業者がサプライチェーンから外されるリスクがあるとの懸念を示した。機密情報の漏洩対策が不備な場合についても、同様の可能性を指摘した。

主要ニュース(共同通信)

バイデン氏、今すぐ国民に支援を

 【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は4日、新型コロナ感染症に伴う景気後退へ対応するため、追加の経済対策で直ちに合意するよう米議会に要請した。東部デラウェア州で記者会見し「米国民は今支援を必要としている。今すぐ行動しなければ、先行きはとても暗いものになる」と訴えた。

NY株最高値、3万ドル回復

 【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比248・74ドル高の3万0218・26ドルと史上最高値を更新して取引を終えた。米追加経済対策の協議進展への期待が高まり、買いが優勢となった。

ウーバー、配達員資格を対面確認

 食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバー・ジャパン(東京)が外国人配達員に対し、在留の許可を証明する書類を対面で確認する方式を導入したことが5日、関係者への取材で分かった。従来は対面での手続きがなく、在留資格のない外国人による登録が相次いでいると指摘されていた。

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コラム:「経済が大事」という優しさが高める景気底割れリスク=鈴木明彦氏

[4日 ロイター] - 新型コロナウイルスにより深い痛手を受けた日本経済の現状について、回復ペースが緩やかだとか、コロナショック前の水準に戻るには何年もかかりそうだとか、様々な指摘があるが、景気はすでに回復軌道に入っている。

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コラム:脱炭素化などの気候変動問題、中銀は政策対応すべきか=門間一夫氏

[東京 2日 ロイター] - 米国の連邦準備理事会(FRB)は年に2回、金融安定報告書を公表している。先月公表された最新版では、気候変動リスクに関する詳しい記述が初めて盛り込まれた。タイミングが大統領選挙におけるバイデン氏の勝利とも重なり、米国の環境政策シフトを象徴しているようでもあった。

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コラム:イエレン氏「高圧経済」論、16年講演が示唆する政策展開=木野内栄治氏

[東京 1日] - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、新政権の財務長官にイエレン前連邦準備理事会(FRB)議長を指名した。注目されるイエレン氏の政策展開を占うカギは、同氏による2016年10月14日の講演にある。

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コラム:ドル/円相場のカギ握る米金利動向=亀岡裕次氏

[東京 30日] - 米大統領選挙の直後はドルも円も他通貨に対し下落し、ドル安と円安が同時に進んだが、円安よりもドル安の方が大きく、ドル/円は103円台へ反落した。しかし、その後はドル安が鈍化して円安が優勢となり、ドル/円は上昇に転じた。

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コラム:離陸へ進む「デジタル人民元」 中国政府の狙いと苦悩=尾河眞樹氏

[東京 30日] - 中国は、中央銀行の発行するデジタル通貨「デジタル人民元」について、世界に先駆けて開発し、実証実験を進めている。10月には広東省深セン市で1週間に及ぶ国内最大級の実証実験が行われた。総額1000万元(約1億5000万円)が5万人にお年玉のように配布されたというから驚くが、報道によれば、さらに上海市西側の江蘇省蘇州市で、第2弾となる大規模な実証実験を予定している。

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特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

ニュース一覧

地域交通機関への支援、2次補正上回る規模必要 自公が一致

自民党の森山裕国会対策委員長は、1日開かれた自公幹事長・国対委員長会談後、記者団に、2020年度3次補正予算では窮状が著しい地域交通機関に対して2次補正を上回る支援が必要との意見で一致し、政府に対応を求めることを明らかにした。

自民・経済対策提言、温暖化ガス削減基金10兆円やGoToトラベル延長

自民・経済対策提言、ポストコロナ研究で基金10兆円やGoToトラベル延長

自民党は30日、2020年度第3次補正予算や21年度本予算および経済対策に向けた提言をまとめ、菅義偉首相に手渡した。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するために各種技術開発を支援する基金やポストコロナ時代に向けた研究者支援のための10兆円規模の基金の創設、観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の延長、コロナ禍の就職支援策などを求めている。

通常国会1月18日召集軸に調整、3次補正と21年度予算の同時提出も=関係筋

通常国会1月18日召集軸に調整、3次補正と21年度予算の同時提出も=関係筋

通常国会召集が来年1月中旬となる公算が大きくなり、現在、1月18日召集、25日以降の予算委員会開催が主力スケジュールとして調整が進んでいる。この場合、2020年度3次補正予算と21年度本予算を同時提出する見込みだ。12日に召集し、補正予算を先行提出・審議する案もあるという。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

焦点:29年半ぶり株高に押し上げた海外勢、「日本が特別ではない」の声

焦点:29年半ぶり株高に押し上げた海外勢、「日本が特別ではない」の声

足元の日本株上昇の大きな原動力は、海外勢の買いだ。11月に入り2兆円以上を買い越し、日経平均を29年半ぶり高値に押し上げた。日本株は世界の景気敏感株でもあるとの見方からロングオンリーの投資家も買いに動いている。ただ、世界株の上昇に連動しているだけで「日本だけが特別ではない」との声も聞かれる。成長戦略など日本固有の買い材料を作り出すことが魅力度向上には欠かせないという。

ひとり親世帯支援、景気回復まで継続的給付を=自民安藤氏ら提言

ひとり親世帯支援、景気回復まで継続的給付を=自民安藤氏ら提言

消費税減税など積極的な財政出動で知られる自民党の安藤裕衆院議員ら若手による「日本の未来を考える勉強会」議連は27日、新型コロナウイルスの感染第3波を踏まえ、ひとり親世帯支援金の継続的な給付などを盛り込んだ提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。26日には二階俊博幹事長にも提出している。

米国初の女性副大統領、世界への波及を期待=自民・野田聖子氏

米国初の女性副大統領、世界への波及を期待=自民・野田聖子氏

2016年の大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官が敗れてから4年、来年1月に米国初の女性副大統領が誕生する見通しとなった。日本初の女性宰相を目指してきた自民党の野田聖子幹事長代行はロイターとのインタビューで、「大きな変化を感じる」と発言。日本をはじめ、各国の政界に波及することに期待を示した。

自民、中小事業者への無利子融資延長など要望へ

自民提言、無利子融資延長や温室ガス基金・EV促進など要望=草案

自民党が27日午後に取りまとめる、2020年度第3次補正予算や21年度本予算および経済対策に向けた要望の一部が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大と経済縮小からの回復を下支えするため、中小企業・小規模事業者への実質無利子融資制度などの拡充を提言する。菅政権が掲げる温室効果ガス削減を達成するための基金創設や、自動車の環境対応が世界的に加速することを踏まえ、電池開発など関連した投資・育成の支援を求める。

円の信認維持で自民提言、「新たな安全通貨」登場による急落懸念

円の信認維持で自民提言、「新たな安全通貨」登場による急落懸念

自民党財政再建推進本部の「安全通貨『円』の将来に関するプロジェクトチーム」(座長:宮沢洋一参院議員)は25日までに中間報告を取りまとめた。円はこれまで安全通貨とされてきたが、新型コロナ対応などの帰結として財政的な危機が発生する場合には急落し得ると指摘し、中期的な財政健全化の必要性を説いている。

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