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特集 政局の行方

情報BOX:英総選挙、6つのシナリオ 市場はどう反応するか

アングル:英総選挙、6つのシナリオ 市場はどう反応するか

12日投開票の英総選挙は、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)への影響と、与野党が両極端の政策案を示す中での選択という意味で、数十年に一度の重要な選挙になるとされている。このため、短期的にも長期的にもポンド、英国債、英国株に大きな影響が及びそうだ。

憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策=麻生副総理

憲法改正、首相が総裁任期中にできなければ要対策=麻生副総理

麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。

主要ニュース(共同通信)

国民、立民と合流協議入り表明

 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、立憲民主党が提案した政党合流に関し、立民側と近く協議を始める意向を表明した。党所属国会議員が出席した両院議員懇談会で「衆参一体」など条件付きの協議方針を説明。終了後、記者団に「理解を得た」と述べた。ただ立民側は合流協議には消極的で、実現には曲折がありそうだ。

大塚家具、ヤマダ電機の子会社に

 ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。約44億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率は議決権ベースで51・74%になる。大塚家具は販売が低迷し、赤字経営が続いていた。店舗閉鎖などリストラを進めたが財務体質は改善せず、身売りに追い込まれた。

利用トイレ制限は違法、東京地裁

 性同一性障害で、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の職員が、東京・霞が関の勤務先庁舎での女性用トイレ利用制限は違法だとして、国に制限の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、訴えを認め、132万円の支払いを命じた。

外国為替フォーラム

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特別リポート:伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」

[香港 27日 ロイター] - 1993年1月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む39歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。

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特別リポート:「可能なら辞任する」、香港トップが明かした胸の内

[香港 2日 ロイター] - 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 | ビデオ

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特別リポート:米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う

[ワルシャワ 2日 ロイター] - 今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関(ISA)がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

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特別リポート:乱立する「国境の壁」資金調達、寄付金の行方は不透明

[ワシントン 3日 ロイター] - 米国のトランプ大統領が看板政策として選挙公約に掲げていたのは、メキシコとの国境に「壁」を築くという構想だった。だがその夢は、相手国メキシコとの議論や、政府予算に影響力を持つ民主党議員からの反対を受け、泥沼にはまっている。

ニュース一覧

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進

12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

焦点:急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1%弱

訂正:焦点:急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1%弱

政府が閣議決定した経済対策は19年度補正予算の規模が4.3兆円となり、昨年度補正予算3.9兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の1.4%ポイントより小さく、1%ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。

アングル:経済対策で補正4.3兆円、二階氏10兆円発言は解散風演出か

アングル:経済対策で補正4.3兆円、二階氏10兆円発言は解散風演出か

政府の経済対策は事業規模で26兆円と大規模なものとなった。政府の財政支出も13兆円程度となるが、財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は9.4兆円、政府の国費は7.6兆円、うち2019年度補正予算の計上額は4.3兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水10兆円とは距離がある。補正10兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないかとの解説も与党内では聞かれる。

経済対策、規模ありきでなく効果あるもの積み上げた=西村再生相

西村康稔経済再生相は5日の臨時閣議後の会見で、同日発表した経済対策で2019年度補正予算が4兆円超と、自民党幹部が提唱した10兆円を下回った理由に関し、「与党から規模感などさまざまな提言をいただいたが、規模ありきでなく効果のあるものを積み上げた」と説明した。

総合経済対策、財政措置は13兆円規模に=安倍首相

総合経済対策、財政措置は13兆円規模に=安倍首相

安倍晋三首相は5日官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、総合経済対策を取りまとめることができたと述べた。2019年度補正予算と20年度臨時特別措置の合計で13兆円規模の財政措置となるとした。

英自民党、ハングパーラメントならEU離脱阻止へ労働党と協力も

英自民党、ハングパーラメントならEU離脱阻止へ労働党と協力も

欧州連合(EU)残留を訴える英野党・自由民主党のスウィンソン党首は4日、来週の総選挙の結果、いずれの政党も過半数を取れないハングパーラメントとなった場合、EU離脱を阻止するため労働党と協力する可能性があることを示唆した。ただ、労働党党首の交代が条件とした。

自民党が「MMT勉強会」、出席者から賛否両論

自民党金融調査会(小倉将信事務局長)は3日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論(MMT)の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。

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