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米ワッツアップ、香港の利用者データ巡る法執行要請の処理を停止

12:38am JST

[6日 ロイター] - 米フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」は6日、香港の利用者データに関する法執行の要請の処理を「停止した」と述べた。記事の全文

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富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に 「新常態」踏まえ 2020年 07月 6日

[東京 6日 ロイター] - 富士通は6日、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル(新常態)を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のITシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション投資も進める。投資は3年で回収できるよう計画するという。富士通は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めている。7月から月額5000円の環境整備費用補助やスマートフォンを支給する一方、通勤定期券代の支給を廃止する。 「新常態」を踏まえた取り組みについて平松浩樹総務・人事本部長はオンライン会見で「富士通の中で効果を出すだけでなく、取り組みの結果をソリューションやサービスで提供してい

中国SMIC、上海上場で65億ドル調達目指す 当初目標額を倍以上に 2020年 07月 6日

[北京 5日 ロイター] - 中国半導体受託生産(ファウンドリー)大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)が上海市場での上場で、462億9000万元(65億5000万ドル)の資金調達を目指すことが、5日明らかになった。香港市場に上場する同社株式の急伸を受け、当初目標額(200億元)から倍以上に引き上げた。

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フェイスブックへの広告掲載停止、カナダ大手銀も参加 2020年 07月 6日

[トロント 3日 ロイター] - カナダの大手銀行は3日、米フェイスブックにヘイトスピーチ(憎悪表現)の明確な阻止対策を求めるため、同社への広告掲載をボイコットする運動に加わったことを確認した。

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仏通信各社の5G、ファーウェイ採用をあえて奨励はしない─当局=新聞 2020年 07月 6日

[パリ 5日 ロイター] - フランスの国家情報通信システムセキュリティ(ANSSI)のトップは仏レゼコー紙とのインタビューで、次世代高速通信「5G」の導入にあたり通信会社の中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の通信機器採用を全面的には禁止はしないが、現在同社製品を使っていない場合は、あえて採用すべきでないとの考えを示した。

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ファーウェイの英5G参入は条件付き=ハンコック保健相 2020年 07月 6日

[ロンドン 5日 ロイター] - ハンコック英保健相は5日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] が英国で次世代(5G)通信網開発への関与を続けるには、満たさなければならない明確な条件があると述べた。同社を巡る報道を受けた発言。

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アングル:広がるクラウドファンディング、コロナで支援の輪 2020年 07月 6日

[東京 6日 ロイター] - 結婚式や祝いごとの席に欠かせない「枡」の生産・販売を行う大橋量器(岐阜県大垣市)。代表取締役の大橋博行氏は、コロナ・ショックを機にクラウドファンディングを利用した。新型コロナウイルスの感染拡大で3─5月の売り上げは前年比で半減。「藁にもすがる思い」だったという。その結果、目標の50万円を大幅に上回る約300万円の資金を集め、支援者も366人に上った。大橋氏は「想定外でとても嬉しかった」と話す。

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印リライアンスのデジタル部門、インテルが2.55億ドル出資へ 2020年 07月 3日

[ニューデリー 3日 ロイター] - 米半導体大手インテル傘下の投資ファンドは、インドの複合企業リライアンス・インダストリーズのデジタルサービス部門「ジオ・プラットフォームズ」の少数株式を約2億5500万ドルで取得する。

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ソフトバンクG出資に絡む独ワイヤーカード仕組み債、売却手続き始まる 2020年 07月 3日

[ロンドン 2日 ロイター] - ソフトバンクグループがドイツの決済サービス大手・ワイヤーカードに出資した際に引き受けた転換社債(CB)を担保とする仕組み債を巡り、入札方式の売却手続きが始まったことが明らかになった。

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FBなどソーシャルメディア、憎悪表現巡るEU放送規則の対象に 2020年 07月 3日

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 米フェイスブック(FB)やアルファベット傘下のユーチューブ、ツイッターなどのソーシャルメディアが、伝統的なメディア企業と同様に、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や有害なコンテンツに関する欧州連合(EU)の放送規則の対象となる見通しだ。

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