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特集 仮想通貨

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マネックスG、7月にも米国で仮想通貨事業を開始=松本社長

マネックスG、7月にも米国で仮想通貨事業を開始=松本社長

マネックスグループの松本大社長は25日の決算会見で、米国での仮想通貨事業について「当局とのやり取りもあるのでずれることもあり得るが、現状では7月に始められると思う」と述べた。傘下の「トレードステーションクリプト」が、セミプロ向けに仮想通貨の売買プラットフォームを提供する予定だという。

金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査=関係筋

金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査=関係筋

金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。

拡大するビットコイン
ビットコイン、3月の取引額が2年ぶり低水準=リポート

ビットコイン、3月の取引額が2年ぶり低水準=リポート

仮想通貨ビットコインの3月の取引額が約2年ぶりの低水準にとどまったことが、調査機関トレードブロックが4日公表したリポートで明らかになった。米証券取引委員会(SEC)をはじめとする世界各国の規制当局による監視強化の動きに、投資家が引き続きおびえている様子だ。

仮想通貨の「暗号資産」への変更、20年6月までに 法案を閣議決定

仮想通貨の「暗号資産」への変更、20年6月までに 法案を閣議決定

政府は15日、仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や仮想通貨ビジネスにおける利用者保護の充実を柱とする資金決済法や金融商品取引法の改正案を閣議決定した。法案には国会での成立後、1年以内の施行と盛り込んだ。金融庁は記者向け説明会で、2020年6月までに施行するとの見通しを示した。

コインチェック、10―12月は3億2400万円の税引前損失=マネックス

コインチェック、10―12月は3億2400万円の税引前損失=マネックス

マネックスグループが31日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの2018年10―12月期の税引前損益は3億2400万円の損失だった。マネックスの傘下入り後、3四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。

仮想通貨の盗難、昨年は日韓中心に400%超増加=サイファー社

仮想通貨の盗難、昨年は日韓中心に400%超増加=サイファー社

米サイバーセキュリティー会社サイファートレースは29日、昨年世界で盗まれた仮想通貨の総額は約17億ドルに達し、前年比400%以上増えたと発表した。うち9億500万ドルは仮想通貨取引所やウォレットなど保管および交換サービスから盗まれたという。

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