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コラム:パウエルFRB議長、政治と距離を置く「大人の対応」堅持

コラム:パウエルFRB議長、政治と距離を置く「大人の対応」堅持

[ニューヨーク 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は相変わらず「大人の対応」を見せている。1日に議会上院が新型コロナウイルスの経済対策問題で開いた公聴会でムニューシン財務長官とともに出席したパウエル氏は、あくまで専門家の立場としての発言に終始した。政治論争から超越し続けるのは一苦労だが、それだけの価値がある目標だ。

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  • この情報は、直近1カ月以内に発生した、マグニチュード5.0以上の地震を地図上で示しています。
  • この情報は米地質調査所(USGS)が提供する情報を元に作成しています。日本の気象庁などの機関が発表する情報と異なる場合があります。

中国、気象制御能力の強化計画を発表

中国国務院(内閣に相当)は2日、政府は気象制御能力を強化する方針で、2025年までに陸上の人工降雪・降雨プログラムの対象範囲を少なくとも550万平方キロメートルに拡大すると明らかにした。

日本企業、温室効果ガス対応不備だとサプライチェーンから除外も=自民税調会長

自民党の甘利明・税制調査会長は2日都内で講演し、世界的に企業は温室効果ガス削減を進めており、納入業者に対しても同様の対応を求めてくる公算が大きいため、対応不十分な日本の事業者がサプライチェーンから外されるリスクがあるとの懸念を示した。機密情報の漏洩対策が不備な場合についても、同様の可能性を指摘した。

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欧州連合(EU)は、来月の首脳会議での合意を目指し、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で少なくとも55%削減するとの新たな目標を盛り込んだ草案を作成した。ロイターが草案の資料を確認した。現行の40%削減目標から大幅に引き上げる。

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