エディション:
日本

地球温暖化

関連ニュース

1月ロイター企業調査:洪水への備え半数以下、石炭火力反対は2割どまり

1月ロイター企業調査:洪水への備え半数以下、石炭火力反対は2割どまり

1月ロイター企業調査によると、気候変動を念頭に置いて大型台風クラスの風雨水害や気温上昇に対する備えを行っている企業はまだ少数派であることが明らかとなった。事業継続計画を策定していても、豪雨や台風による洪水を想定している企業は半数以下にとどまり、気温変化や浸水への備えは手薄となっている。また海外から批判の強い石炭火力発電について、撤退すべきとの意見は2割にとどまった。

自然災害・環境関連

地震情報

loading...
  •  
  • この情報は、直近1カ月以内に発生した、マグニチュード5.0以上の地震を地図上で示しています。
  • この情報は米地質調査所(USGS)が提供する情報を元に作成しています。日本の気象庁などの機関が発表する情報と異なる場合があります。

中国の大気汚染、北京や上海で大幅に改善 他地域は悪化

中国の大気汚染が2019年末にかけて北京と上海で大きく改善した一方、その他の地域ではむしろ悪化したことが、16日に公表された研究結果でわかった。大気汚染の原因となっている産業が閉鎖せず、移転するにとどまっていることが背景にあるとみられる。

環太平洋火山帯
グラフィックス

ニュース一覧

気候変動と環境破壊が懸念リスク項目上位、ダボス会議向け報告書

気候変動と環境破壊が懸念リスク項目上位、ダボス会議向け報告書

世界経済フォーラム(WEF)は、来週スイスのダボスで開幕する年次総会「ダボス会議」に先立ち、「グローバルリスク調査報告書2020年版」を公表した。起きうるリスクとして指摘した上位5項目は初めて、すべて環境関連が占めた。政治家や経営者が気候変動や環境破壊を大きな長期リスクと認識していることが明らかになった。

コラム:火を噴く豪州の森林、炭素税巡る世論の転換点なるか

コラム:火を噴く豪州の森林、炭素税巡る世論の転換点なるか

[ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - オーストラリアの森林火災をきっかけに、気候変動を巡る同国の政治環境は転換点に達しそうだ。温暖化への懐疑派であるモリソン首相は、二酸化炭素(CO2)排出量を厳しく削減すれば代償を伴うと言うが、28人のオーストラリア人が死亡し、英国土の半分近い面積が燃えた今、手をこまねいていれば政治的な代償も高まる一方だろう。

EUの気候対策投資計画は破滅回避のため=予算担当委

EUの気候対策投資計画は破滅回避のため=予算担当委

欧州連合(EU)欧州委員会のヨハネス・ハーン委員(予算担当)は14日、ロイターに、気候変動の破滅的事態を回避するためEUは専用の資金を投資する必要があると述べた。環境型経済への移行のための資金準備作業は「孫の世代の将来の利益のため」と強調した。

ブラックロックが投資再配分の方針、気候変動対策の強化求める

ブラックロックが投資再配分の方針、気候変動対策の強化求める

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は出資先企業のCEOに宛てた年次書簡で、各社の取締役会は気候変動問題への取り組みを強化しなければさらに投資家の怒りを買うことになると警告した。投資家は持続不可能な事業慣行によって将来、自身の資産が減ってしまうのではないかと懸念していると指摘した。

気候変動と森林火災の因果関係「疑いようない」=英研究者

気候変動と森林火災の因果関係「疑いようない」=英研究者

英国の研究者チームは57本の科学論文を総説し、気候変動が全世界における森林火災のリスクを高めていることは「疑いようがない」と結論づけた。豪政府は同国で続く深刻な森林火災について、地球温暖化との直接の因果関係を否定し、批判を浴びている。

コラム:ブラックロック、気候変動で言行不一致を軌道修正へ

コラム:ブラックロック、気候変動で言行不一致を軌道修正へ

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック(運用額約7兆ドル)は9日、企業に温室効果ガス排出削減などを促す機関投資家の取り組み「気候アクション100プラス」に参加した。これは気候変動問題で言行が一致しない同社の姿勢を軌道修正する1つの方法だ。

ワールド

ロイターニュースランキング