特集 安全保障問題

フランスのダルマナン内相は２日、宗教過激派対策として「類例のない大規模な」措置を講じると発表した。まずは７６のモスク（イスラム教礼拝所）を調べるとした。

ドイツ西部トリアーで１日、車が歩行者に突っ込み、生後９週間（訂正）の乳児を含む少なくとも４人が死亡、１５人が負傷した。地元当局が明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、バイデン次期米大統領は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に「アジア通」の人物の起用を検討している。中国に対抗するため、アジア地域の重要性を考慮したという。同紙が１日、政権移行チーム関係者の話として報じた。

ロシア国防省は１日、実効支配する極東サハリン州のイトゥルップ島に地対空ミサイル防衛システム｢Ｓ─３００Ｖ４」を配備したと明らかにした。イトゥルップ島は北方４島の１つである択捉島。日本が反発する可能性がある。

イランの首都・テヘラン近郊で２７日、同国の著名な軍事科学者、モフセン・ファクリザデ氏が暗殺された。西側の諜報機関から、イランが秘密裏に進める核兵器開発の中心人物と目されてきた人物だ。

ライバルたちも含めた挙党体制かと言えば、答えはノーだ。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が２３日に指名した２人、つまり国務長官のアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は、その協調性、同盟国を支援する姿勢、外交を安全保障の第一のツールと考える冷静さで知られている。

米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領に対し、複数の軍縮団体などが、米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を無条件で５年間延長するよう求めた。

米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、米国が世界で再び主導的な役割を果たすという外交ビジョンを打ち出したが、過去数年における米国の存在感低下と中国などの台頭を踏まえると、実現には大きな困難が伴うとみられる。

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは２４日、同国ジッダの石油製品供給施設がイエメンの反政府武装勢力フーシ派の攻撃を受けたことについて、国内の燃料供給に影響は及んでいないと説明した。同施設は攻撃から３時間後に操業を再開した。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２４日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が米国の安全保障上の脅威に認定されたことを不服として、決定の見直しを求めていた申し立てを退けた。

スイス南部ティチーノ州の都市ルガーノの百貨店で２４日、女性２人がナイフで首を刺された。１人は重傷だが、命に別状はない。もう１人は軽傷。

ロシア国防省は２４日、日本海のロシアの領海で米海軍のミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が違法に活動しているのをロシアの駆逐艦「アドミラル・ビノグラドフ」が発見し警告、米駆逐艦は警告を受けてただちに公海に出たと主張した。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は２３日、国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にジェイク・サリバン氏、国連大使にリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏を起用する人事を発表した。

在フィリピン中国大使館は、オブライエン米大統領補佐官（安全保障担当）が２３日にフィリピンのマニラを訪問した際、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンとベトナムへの支持を表明したことを受け、米国はアジアで「混乱を引き起こしている」と非難した。