特集 安全保障問題

米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り１１日に開催された国連安全保障理事会の会合で、米国は北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けた交渉に「柔軟に対応する用意」があると表明した。ただ同時に、国連は北朝鮮の挑発行為に備える必要があると呼び掛けた。

米国は１１日、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定した。

ポンペオ米国務長官は１０日、ワシントンでロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ氏は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長をあらためて提案したが、ポンペオ氏は中国の参加を主張し、両者の溝は埋まらなかった。

ポンペオ米国務長官は１０日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると語った。

ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は９日、パリで初会談し、ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争を巡り、年内の完全かつ包括的な停戦実施と互いの捕虜・拘束者の年内交換で合意した。

北朝鮮の非核化交渉は、１０月にストックホルムで米朝実務者協議が物別れに終わって以来、全く進展が見えない。

９日付の米紙ワシントン・ポストによると、米国防総省の高官は米国のアフガニスタン戦略に関して、公にはしないものの、長年にわたり強い懸念を抱いていた。

国連安全保障理事会は１１日、米国の要請を受け、北朝鮮のミサイル問題などを巡って協議を行う見通しになった。北朝鮮は８日、東倉里の衛星発射場で「非常に重要な」実験を行ったと発表しており、挑発拡大の可能性についても協議する。

２０２０年の米大統領選で民主党候補指名を目指すバイデン前副大統領の選対陣営は８日、トランプ大統領への新たな攻撃を展開し、サウジアラビアとの関係見直しを提唱するとともに、北朝鮮が行ったとみられる兵器実験はトランプ氏に対する「非難」だと指摘した。

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、防衛関連の会合で、米国防総省を支援すると表明し、同省が近代化を進める中、ハイテク関連の受注獲得に意欲的であるとした。

北朝鮮は８日、東倉里の西海衛星発射場で「非常に重要な」実験に成功したと発表した。これに対し、トランプ米大統領は、敵対的な行為を再開すれば金正恩朝鮮労働党委員長は「すべて」を失う恐れがあると警告し、非核化の必要性を強調した。

情報がリークされることで名高くセキュリティー上の手落ちも多い米ホワイトハウスが、先週のトランプ大統領によるアフガニスタン電撃訪問では、いつになく用意周到だった。秘密裏に事を進めるのに成功。大統領が機上にいる間に、準備してあったツイートを投稿するなどして、訪問が狙い通りの形で報道されるよう策を練ったと政権高官らは語る。

イラン核合意の関係国が６日、ウィーンで次官級会合を開き、英国、フランス、ドイツがイランに核合意に違反する行為を停止するよう求めた。

ロシアとトルコは、ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」を追加でトルコに納入する契約について作業を進めている。