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特集 安全保障問題

コラム:菅・黒田コンビ、上々の滑り出し 最大リスクはコロナ再拡大

コラム:菅・黒田コンビ、上々の滑り出し 最大リスクはコロナ再拡大

日本のマクロ政策を決める菅義偉首相と黒田東彦総裁のコンビにとって、最大のリスク要因は新型コロナウイルスの再拡大だ。緊急事態宣言の再発動を検討するような事態に直面すれば、大規模な財政出動だけでなく、日銀にとって最後の切り札かもしれないマイナス金利の深掘りも視野に入るだろう。高支持率で発進した菅首相と市場を平穏化させた黒田総裁にとって、コロナの不確実性は目の前に迫る「暗雲」と映っているのではないか。

中国は「無法ないじめっ子」、南シナ海など巡り米高官

中国は「無法ないじめっ子」、南シナ海など巡り米高官

スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。

反体制指導者襲撃、ロシア情報機関の関与ほぼ間違い=英外相

反体制指導者襲撃、ロシア情報機関の関与ほぼ間違い=英外相

英国のラーブ外相は16日、訪問先のワシントンで、ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する襲撃について、ロシアの情報機関が旧ソ連時代に開発された神経剤「ノビチョク」を使用したことにほぼ疑いがないため、ロシアに説明責任があるとの見解を示した。

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コラム:膠着のドル/円、米大統領選後に円安か=亀岡裕次氏

[東京 18日] - 11月3日の米大統領・議会選挙は、ドル/円<JPY=EBS>相場にどのような影響を与えるのだろうか。まず、1973年から2019年までの47年間を振り返り、米国の議会多数政党や政権政党別の為替動向を確認してみる。

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コラム:スガノミクスに動かぬドル円、秋の相場は「観る」が得策=植野大作氏

[東京 16日] - 初秋の外為市場でドル/円<JPY=EBS>の動意欠乏症が再発している。8月27日に米連邦準備理事会(FRB)が物価目標2%を平均で目指す方針を示して米長期金利が急上昇すると一時106円95銭付近まで浮上したが、翌28日に安倍晋三首相が辞意を表明すると一転反落、一時105円20銭前後まで軟化した。

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コラム:「スガノミクス」は円安を維持できるか=佐々木融氏

[東京 15日] - 14日の自民党総裁選で、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。16日召集の臨時国会で首相に指名されることになる。

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コラム:米中・大統領選・FRB、ドル円膠着を破る3つのリスク=尾河真樹氏

[東京 11日] - 安倍晋三首相の辞任に伴い、9月8日、自民党総裁選が告示された。日本の次期総理大臣のポジションを賭けたレースが始まる。とはいえ、自民党内のほとんどの派閥が菅義偉官房長官の支持を表明している状況では、同氏が後任になるのはほぼ確定だろう。この場合、現行の政策はそのまま継承されることになるため、金融市場への影響はほとんどないとみている。

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コラム:FRBの金融政策見直し、本質的な変更は何か=井上哲也氏

[東京 28日] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、今年のジャクソンホール・コンファレンス(テレビ会議)の講演で、金融政策の見直しが完了したことを報告し、改訂版の「金融政策の長期目標と戦略」として、その成果を公表した。

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特別リポート:急拡大する中国「海兵隊」、権益確保へ世界展開

[香港 20日 ロイター] - 中国が1990年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。

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特別リポート:イランのミサイル開発に新事実、アルミ粉末計画の内幕

[ロンドン 24日 ロイター] - イラン北東部、北ホラーサーン州の砂漠の端に、アルミニウム工場が建っている。近くには国内最大のボーキサイト鉱床。イラン政府はこの施設群について、アルミニウムの生産拡大に向けた取組みの重要な柱とうたっている。

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特別リポート:なぜブラジルは「コロナ感染大国」に転落したのか

[サンパウロ/リオデジャネイロ 26日 ロイター] - 3月中旬、ブラジルは感染の足音が聞こえ始めていた新型コロナウイルスに先制攻撃を加えた。保健省はクルーズ船の運航停止を命じ、地方自治体に大規模イベントの中止を要請した。海外からの旅行者には1週間の自主隔離を呼びかけた。

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特別リポート:批判覚悟で中国称賛、WHOテドロス氏の苦悩と思惑

[15日 ロイター] - 1月末、慌ただしい北京訪問からスイスのジュネーブに戻った世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は、中国指導部による新型コロナウイルスへの初期対応をはっきり称賛したいと考えていた。だが、当時の状況を知る関係者によると、テドロス氏は複数の側近からトーンを落とすべきだと進言された。

ニュース一覧

政府全体の調整役として、既得権益など国民目線で取り組む=加藤官房長官

政府全体の調整役として、既得権益など国民目線で取り組む=加藤官房長官

加藤勝信官房長官は16日夜の初閣議後の会見で、 官房長官としての役割について、政府全体の調整、各党との調整、政策を国民に理解してもらうスポークスマンという3つを挙げ、中でも政府全体の調整については、菅義偉首相が強調しているように、縦割りや前例踏襲、既得権益など、国民目線からみて妥当なのか、全体をみて調整したいとした。

抑止力強化のミサイル阻止方針、年末まで示す=安倍首相談話

安倍首相、敵基地攻撃能力を念頭に談話 次期政権に議論促す

安倍晋三首相は11日夕、弾道ミサイルなどを阻止する安全保障政策を年末までに示すとの談話を発表した。迎撃だけで抑止力が十分かと問題を提起し、相手領域内で弾道ミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」を念頭に、次期政権に議論を引き継ぐよう促した。

北朝鮮に「攻撃の兆候ない」、在韓米軍司令官が見解

北朝鮮に「攻撃の兆候ない」、在韓米軍司令官が見解

在韓米軍のエイブラムス司令官は10日、北朝鮮が来月の軍事パレードの前に「攻撃」を用意している兆候は見られないとの見解を示した。先週の台風被害や新型コロナウイルスへの対処など国内問題に注力しているようだと述べた。

ASEAN、中国の勢力拡大に対抗する必要=米国務長官

ASEAN、中国の勢力拡大に対抗する必要=米国務長官

ポンペオ米国務長官は10日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。

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