特集 安全保障問題

日本のマクロ政策を決める菅義偉首相と黒田東彦総裁のコンビにとって、最大のリスク要因は新型コロナウイルスの再拡大だ。緊急事態宣言の再発動を検討するような事態に直面すれば、大規模な財政出動だけでなく、日銀にとって最後の切り札かもしれないマイナス金利の深掘りも視野に入るだろう。高支持率で発進した菅首相と市場を平穏化させた黒田総裁にとって、コロナの不確実性は目の前に迫る「暗雲」と映っているのではないか。

スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。

米政府は台湾に巡航ミサイルやドローン（無人機）など７種類もの武器システムを売却する計画だ。交渉に詳しい４人の関係者が明らかにした。

英国のラーブ外相は１６日、訪問先のワシントンで、ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する襲撃について、ロシアの情報機関が旧ソ連時代に開発された神経剤「ノビチョク」を使用したことにほぼ疑いがないため、ロシアに説明責任があるとの見解を示した。

加藤勝信官房長官は１６日夜の初閣議後の会見で、 官房長官としての役割について、政府全体の調整、各党との調整、政策を国民に理解してもらうスポークスマンという３つを挙げ、中でも政府全体の調整については、菅義偉首相が強調しているように、縦割りや前例踏襲、既得権益など、国民目線からみて妥当なのか、全体をみて調整したいとした。

イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、米ワシントンのホワイトハウスで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンとの国交正常化合意文書に署名した。

ベネズエラのサーブ検事総長は１４日、先週拘束した米国人「スパイ」をテロと武器の違法取引の罪で起訴すると発表した。

ドイツ政府のザイベルト報道官は１４日、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏に対して旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」が使用されたことを、スウェーデンとフランスの検査機関もそれぞれ独自に確認したことを明らかにした。

香港から台湾に密航しようとしていた香港市民５人を台湾の沿岸警備当局が拘束し、先月から台湾の施設に収容していることが関係筋の話で明らかになった。

フィリピンのドゥテルテ大統領は１１日、南シナ海での中国との紛争は平和的に解決されるべきであり、国際法の順守が必要と述べた。南シナ海では米中の軍事活動を受け緊張が高まっている。

安倍晋三首相は１１日夕、弾道ミサイルなどを阻止する安全保障政策を年末までに示すとの談話を発表した。迎撃だけで抑止力が十分かと問題を提起し、相手領域内で弾道ミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」を念頭に、次期政権に議論を引き継ぐよう促した。

米国は１０日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に毒物が使用された事件を巡り、関与した人物に責任を取らせるため同盟国と行動する考えを国連安全保障理事会で示した。

在韓米軍のエイブラムス司令官は１０日、北朝鮮が来月の軍事パレードの前に「攻撃」を用意している兆候は見られないとの見解を示した。先週の台風被害や新型コロナウイルスへの対処など国内問題に注力しているようだと述べた。

ポンペオ米国務長官は１０日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に参加し、東南アジア諸国は中国の海洋における勢力拡大に対抗するとともに、同国の国営企業との取引を再考する必要があるとの考えを示した。