特集 安全保障問題

北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１７日、金正恩朝鮮労働党委員長が１６日に新型兵器の試射に立ち会ったと報じた。

トランプ米大統領は１６日、アフガニスタン駐留米軍の撤退を巡る反政府武装勢力タリバンとの和平交渉について政権幹部らと協議した。政府高官が明らかにした。

ベトナム外務省は、中国の海洋調査船「海洋地質８号」が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。

防衛省は１６日、北朝鮮によるこの日の飛翔体発射について「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」とのコメントを発表した。

台湾は１５日、来年の防衛予算を８．３％増やして４１１３億台湾ドル（１３１億１０００万米ドル）とすることを閣議で承認した。与党・民進党が優勢な立法院（国会）で承認される見通し。成立すれば、行政院（内閣）主計総処によると伸び率は２００８年以来の高さで、規模は０１年の記録開始以降最大となる。

韓国の文在寅大統領は１５日、日本が帝国主義の過去を顧みることを望むとした上で、日本側が対話を選択すれば「喜んで手を結ぶ」と述べた。

米国のハンツマン駐ロシア大使は１４日、米国とロシアとの間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は時代遅れとなっていることから、２０２１年の期限切れに伴い破棄され、新たな条約が模索される可能性があるとの見解を示した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１４日、米国が地上配備型の中距離ミサイルを韓国に配備すれば「新たな冷戦」を招きかねず、地域の軍拡競争が激化する恐れがあると報じた。

米トランプ政権高官は１３日、ロシア北部アルハンゲリスク州の軍実験施設で８日に起きた爆発について、ロシア政府が進める極超音速巡航ミサイル（ＨＣＭ）プログラムに関連したものだったと米国はみていると述べた。

日銀が１３日に発表した７月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．６％となり、２年半ぶりにマイナスに転じた前月からマイナス幅が拡大した。０．６％の下落は、１６年１２月以来のマイナス幅。米中貿易摩擦への懸念を受け、国際市況が下落したことが要因。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．５％だった。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１１日、金正恩朝鮮労働党委員長が１０日に新型兵器の実験に立ち会ったと報じた。また、米韓軍事演習への反発から南北対話の可能性を否定する北朝鮮外務省高官の談話を伝えた。

トランプ米大統領は１０日、米韓合同軍事演習が終われば北朝鮮は直ちにミサイル発射を中止し、核・ミサイル開発に関する協議を再開する用意があると北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が伝えてきたと明らかにした。

彼らは一流の学術諮問委員会メンバーとして最高機密へのアクセス権限を与えられ、冷戦期以来、米国が抱える安全保障上の難問について国防総省に助言を与えてきた。６０年の間に、ノーベル賞受賞者を１１人輩出、連邦政府に委嘱された調査研究は数百件にのぼる。

ロシア北部アルハンゲリスク州の軍の実験場で８日、ロケットエンジンが爆発し、２人が死亡、６人が負傷したと、ロシア通信（ＲＩＡ）が国防省の情報として報じた。