特集 安全保障問題

ペンス米副大統領が１０月２４日に中国に関する政策について講演することがホワイトハウス当局者の話で明らかになった。

ソ連最後の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏は１８日、世界は政治の軍事化に向かっていると警告し、ロシアと米国に対し、核兵器管理に向けた協議を早急に行うよう呼びかけた。

マレーシアのサイフディン外相は１７日、南シナ海で起こり得る衝突に備えるため、海軍の軍事力を強化する必要があるとの見解を示した。

朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１６日、金正恩朝鮮労働党委員長が白馬に乗り同国で聖地とされる白頭山に登る写真を公開し、金氏に同行した側近が「金氏が雄大な作戦」を計画していることを確信したと報じた。

トランプ米大統領は１６日、ロシアがシリアのアサド政権軍を支援しても「問題はない」との考えを表明、米軍撤収の決定は「戦略的に素晴らしい」と主張した。米軍がシリアからの撤収を開始し、その空白を衝いてトルコとロシアがクルド人居住地域で勢力の拡大を図り、米共和党内からも批判が出ており、そうした批判に反論したかたちだ。

米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に送った今月９日付の親書を公表した。トルコによるシリアでの軍事作戦に関し「愚かなことはするな」と警告していたことが明らかになった。

ロシア大統領府は１５日、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談し、トルコの侵攻で緊迫するシリア情勢について協議したこと明らかにした。プーチン氏は、国境付近での人道上の問題に関する状況に対して懸念を表明するとともに、トルコ軍とシリア政府軍の衝突を回避することが必要だと強調した。

ロシアが後ろ盾となるシリアのアサド政権軍は１４日、クルド人勢力が実効支配するトルコ国境南部に進出した。米国が１３日にシリア北部からの米軍撤収を発表したこと受け、２４時間も経たないうちにシリア軍の展開に乗り出した格好だ。

トランプ米大統領は１４日、シリアに侵攻したトルコに対する経済制裁を発表した。トルコ製の鉄鋼に課す追加関税を引き上げるほか、人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する方針。

トランプ米大統領は１４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。

エスパー米国防長官は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と来週中に会談を行い、トルコによるシリア侵攻への「外交・経済的措置」を取るよう求める方針を明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、現在のＥＣＢの政策を強く批判し、ラガルド次期総裁の下で修正されることを望むと述べた。オーストリア放送（ＯＲＦ）が１３日、インタビューの内容を伝えた。

エスパー米国防長官は１３日、シリア北部に残る駐留米軍およそ１０００人を撤収させると明らかにした。トルコは同地域で攻撃を拡大しており、クルド人勢力は１３日、トルコへの反撃を支援するためシリアがトルコ国境沿いに軍を展開することで合意したと明らかにした。

トルコが９日、国境を越えてシリアへの軍事作戦を開始した。中東地域への影響力拡大をねらうロシアにとって、米軍引き揚げの隙を突く貴重なチャンスと言える。だが、プーチン大統領に近い関係者からは、トルコの軍事行動が長期化するほど、ロシア外交のリスクは増大するとの警告も聞こえてくる。